新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年1月13日

新築一戸建て分譲の2014年年始の販売平均価格は一年前よりも微上昇しました。2500万円以下の低価格帯の物件が減り、4000万円以上の高価格帯の物件が増えたためです。

アトラクターズラボの戸建分譲データベースより新築一戸建ての販売中を価格帯別の販売中の構成比を2014年年始と2013年年始で比較してみると

1999万円以下の販売中物件の構成比は2013年年始より▼25%減って、5.3%に減りました。また2000万円から2499万円までも前年より▼10%減って構成比は12.0%まで減りました。これらの低価格帯は販売価格に占める建築原価比率が高いために、少しの原価向上でも販売価格の上昇につながってしまうために、構成比が下がったのです。

そして構成比の前年比マイナスは3999万以下までマイナスですが、なぜか2500万から2999万円までが前年+5%プラスとなっています。これは2000万円前半で売っていた物件が原価向上をまるまる販売価格にのせると3000万円超えてしまうのですが、こうなると顧客層が大きく変わってしまうために3000万円超えを避けた物件が多かったようです。

これは2500万前後の物件は年収の6倍程度とすると年収400万円前後ですが、3000万円を超えてしまうと500万円となります。新築一戸建て分譲の購入者の最多年齢は32歳なのですが、この32歳は大卒ならば入社10年くらいになります。この入社10年というと、係長とか店長とかチームリーダーなど初期管理職についている人が出ていることになりますが、そうなると管理職手当と業績報酬などがつき年収が大きく上がることになります。

つまり32歳というのは年収格差の付き始めている年齢となり、高卒で平社員であると年収400万円前後であるのが、大卒で管理職となると600万円になっている人もいるというものです。この600万円台の人は生活に余裕があるために年収相当分の頭金があることが多くて、年収6倍プラスアルファの3600万円以上の物件を買う人が多くいます。

そのため2014年の販売中物件で、一番多いのが年収400万円台を対象とする2500万円前後の物件で、次いで年収600万円台を対象とする4000万円台が構成比18.5%と増えています。ただ本来は4000万円前後に収めたいのですが、4000万円台で少し上にいきつつある状態です。

ただ5000万円を超えてしまうと、途端に動きが悪くなるためになんとか4000万円台に収めようとするために、4000万円台は構成比18.5%と多いのですが、5000万円台は6.5%と極端に下がっているのです。

そして5000万円以上になると年収800万円以上が購入対象となるのですが、これらの人は都心タワーマンションが視野に入るために、なかなか新築一戸建てを選んでくれていない状況も出ています。