新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年1月11日

新築一戸建て分譲の消費増税の駆け込みによる契約増加は12月に例年の戸数の+13%まで下がりましたが、ただまだ例年を下回るまで下がっておらず反動減は出ていません。それは12月契約でも3月引渡し可能物件があるためです。そして、これからは２月に向けて、完成在庫の契約を中心に最後の消費増税の契約のピークを迎えます。

アトラクターズラボの戸建分譲データベースよりの集計で、新築一戸建て分譲の契約戸数と過去15年間の住宅着工の平均を月別にしたものとの比較による伸び率を算出しました。

契約戸数の推移をみると、４月に1万768戸で、5月に1万189戸と1万戸前後であったのが、６月・７月と1万2000戸台に増えて、8月から11月は1万4000戸台と大きく増えました。そして12月の推計契約戸数は1万戸前後と落ちきました。

例年の月別の戸数からどのくらい多かったかという率でみると、４月に＋5％であったのが６月に+19％と増えて、６月には+47％と一気に増えました。消費増税の本格的な駆け込み需要が始まったと言えます。

そして７月37％・8月38％・9月30％とやや下がりましたが、10月に+59％と一気にピークとなりました。これは注文住宅の消費増税駆け込みの期限が9月末であったために、10月には新築一戸建て分譲で3月末までに引渡し可能な物件に契約が集まったといえます。

それは11月にも40％と大きくなりましたが、12月には+13％まで下がりました。12月に新規着工した物件では3月引渡しが難しいために、3月までに引渡し可能な既発売物件の契約が中心となったためです。

そうなると１月も引き続き既発売で3月引渡し可能な物件の契約が中心となるために契約戸数は1万戸を割るものと考えられます。

それで２月は完成物件を中心に最後の消費増税駆け込み需要契約となります。ただ、それらは既に販売されていて、立地や価格などの条件が需要とマッチしていないために契約に至っていない物件なので、値下げをして条件差を縮める必要があります。

その値引き幅次第になりますが、推計では平成25年４月以降の契約で最大であった9月の1万4437戸を超えるものと考えられます。

こうなると今回の消費増税の駆け込み需要契約増加分は2万戸を超えることになります。