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投稿日：2014年1月9日

総務省が発表した家計調査報告によると平成25年11月の二人以上の世帯の消費支出は平均で27万9546円となり前年同月比で+2.1%と増えました。これで9月以降の3ケ月連続で前年同月比プラスとなりました。

その内訳として金額の大きい費目別にみると、

・食料  6万6666円・+3.8%

・その他支出　5万9507円・+0.4%

・交通・通信　3万9589円・+4.8%

・教養娯楽　2万7652円・+2.7%

・水道光熱費　2万902円・+4.8%

など多くの項目に渡って支出が増えています。特に食料が上がってきました。それに交通・通信や水道光熱費など強制的な支出が増えています。

このようにインフレ傾向にあるのですが、可処分所得にしめる強制的支出額が増えてきていて、家計の自由度が減少しています。

その家計の自由度を都市別に比較すると、やはり東京は余裕があり、地方は苦しい姿がみえます。総務省の家計調査の都市別を東京都区部と地方都市の代表としては青森市で比較してみると

東京都区部の支出総額から強制的支出を引いた残額は7万7369円であるのが、青森は1万4762円と大きな差がついていて、地方都市の生活において今回のインフレは「可処分所得の減少」であることがわかります。

問題なのは青森市の支出額が22万で東京都区部の31.7万円と大きな差があることです。これは収入の差によるものです。

そしてその少ない支出総額から強制的支出として、水道光熱費や食料や交通や教育などを引くと残額が1万4762円しか残らないのです。

そうなると、食料費の上昇と光熱費の上昇などで4000円上がっていますが、この額はかなり大きいといえます。

家賃や住宅ローンの支払いがあると月の家計としては赤字になる可能性が高いです。

ところが東京都区部となると、総支出額が大きいために今回の上昇分を入れても7万以上の余裕があることになります。

それらの分として東京都区部は外食をしたり、旅行に出たり、ファッションを買ったりの支出額を増やしています。

消費増税やインフレ経済はいいのですが、なるべくなら自由支出の費目での上昇が望ましいといえます。