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投稿日：2014年1月8日

平成26年1月になり住宅ローン実行金利が発表になりましたが、35年長期固定のフラット35で最低金利が1.800％と依然として市場最低金利水準となっています。変動金利は2.475％以上となっていて、こちらも低金利水準であると言えます。

■平成26年1月の住宅ローン実行金利は長期固定で1.800％

長期35年固定型のフラット35の最低金利は1.800％で12月と同じ水準の史上最低金利水準にあります。この金利を出しているのは、都市銀行ではみずほ銀行などで、そのほかは千葉銀行や足利銀行や愛媛銀行など地方銀行が多くなっています。その他では優良住宅ローンなど住宅ローン専門などの金融機関が1.800％となっています。

ただ民間の住宅ローンにおいては、変動型が47％（平成25年10月現在）ですので、こちらのが多いと言えます。その金利は2.475％前後が最も安くなっていますが、これも史上最低水準となっています。

■10年国債金利動向は微妙に上げている

この長期固定金利の元となる10年国債の金利は1月7日現在で0.696％となっていて11月の最低水準よりは少し上げましたが、1.0％を依然として切っています。

平成25年5月にアメリカの金融緩和の終了見込み報道により、0.6％を切っていた日本の10年国債金利が0.9％まで跳ね上がり、いよいよ超低金利水準の終了かと騒がれましたが、日銀の国債買い上げにより金利は抑え込まれて、5月は29日の0.9％弱で推移しました。

そして日銀の金利抑制意欲により、5月29日に0.937％をピークに下げ始めて、11月8日0.594％と5月の急騰以前の水準に戻しました。

ただアメリカの金融緩和の縮小や消費者物価の上昇など金利上昇要因があるために、緩やかに上げていて平成25年12月26日は0.7％を突破しました。

年末年始をはさんで1月7日では0.696％とやや低下しましたが、この1月で0.7％台に定着すると、住宅ローン金利は少し上げざるを得ない状態となります。

それであると2月の実行金利は長期固定で1.9％前後となり、変動で2.55％になると見込まれます。

また3月以降はというと、緩やかな上昇は避けられず月0.1％くらいの上昇が起こると考えられて、1年後くらいにはインフレ目標2％ですので、ＧＤＰの成長率を1.3％くらいとすると0.7％くらい上がると見込まれて、フラット35で2.5％前後になることが考えられます。

■現在は金利変動型住宅ローンが一番多くなっているが、今後は逆転もありうる。

このように長期固定金利が上がり始めると、長期固定金利での借り入れ構成比が上がります。

民間住宅ローンにおける変動比率と10年国債の金利と比較してみてみると

平成24年11月の民間住宅ローンにおける変動型の借入構成比は全体の52.7％と半分以上となっていました。この時の10年国債金利は0.8％前後で緩やかに下げている状態でした。また「デフレ経済」であったのと、超金利政策が長らく続いているために、将来的に金利は上がる見込みは薄いと考えられていたために、将来変動リスクが少ないなら借入比率が低い「変動型」が多くなるのです。

それが平成25年5月に10年国債が急騰したために、アベノミクスによる「デフレ脱却・インフレ2％目標」により当面は日銀が国債買い入れで金利を抑え込むと宣言しているがアメリカの金融緩和縮小などで国際的な金融からみると金利は上昇する可能性が高まってきたために、将来リスクを感じ始めて「長期固定型」が36.1％と跳ね上がり、変動型が32.6％を逆転しました。

ただ日銀の金利抑え込み政策がジワジワと効いてきているので「アメリカ金融緩和縮小パック」的な動きは沈静化してきて、国債金利も下落となり、再び変動型が多くなり9月には49.8％と半分に復活しました。

ただ足元では緩やかな上昇が続いているために、将来リスクが感じられ始めていて今後は、再び長期固定型が変動型を逆転することも考えられます。