新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年1月7日

新築一戸建て分譲の11月の契約は1万4050戸で前年同月比+33%で前月比+4%と増えて、8月以来の4ケ月で月平均1万4036戸と消費増税駆け込み需要が大きく契約を押し上げています。契約平均価格は3254万円で前年同月比+77万円・+2.3%上げて、前月比では▼29万円・▼0.9%下げています。

アトラクータズラボの戸建分譲データベースの集計によると、新築一戸建て分譲の契約戸数は1万4050戸で8月以来の1万4000戸平均が続いています。前年11月が1万535戸で、4月から7月の契約平均戸数がで1万1445戸なので+3000戸以上増えていて、費増税駆け込み需要で増えているといえます。

。昨年来の価格上昇相場は5月の3283万江円でピークをつけていて、その後の6月から8月は3237万円と50万円下げていました。そして9月に再び3289万円と第二のピークを付けましたが11月に下げました。

円安による部資材費の上昇があり建築コストの上昇があり新規販売価格の上昇があるために契約価格も上げていたのですが11月に下げてしまいました。これは販売価格は上げたのですが地元需要価格とのかい離がおきていて地元需要では住宅ローンが組めなくなったのですが、少棟分譲では地元外需要を吸引するのは難しいために、値引きをして地元需要価格に合わせて契約を急いだためです。

また平成25年1月から11月の契約戸数は14万1961戸となり、12月を1万戸とすると平成25年の一年間は15万2000戸となり平成24年の11万9568戸の+27%・＋3万2000戸の増加になります。この契約15万戸超えは3年前の調査開始以来の最大となり、推測では「住宅ミニハブル」の平成16年以来の9年振りの大市場となりました。

この大きな増加は、消費増税駆け込み需要に加えて、超低金利でありながら金利先高観が出たことと、円安による企業業績の回復での株式市場の上昇による資産効果での消費意欲回復によるものと、デフレ経済脱却で土地価格の上昇や部資材費の上昇で新築一戸建て分譲の価格先高観がでたなど4つの追い風によるものです。