投稿日:2014年1月6日
新築一戸建て分譲の平成25年12月の新規販売は1万2685戸で前年同月比+13.3%で前月比▼12.8%と消費増税駆け込み着工の最後で前月より減りましたが、通常より多くなりました。新規販売平均価格は3356万円で前年同月比+50万円で前月比+14万円と上昇しています。原価の上昇によるものです。
アトラクータズラボの戸建分譲デーベースによる集計結果で、新築一戸建て分譲の全国の平成25年12月の新規販売戸数は1万2685戸となり前月よりは減りましたが、1万2000戸超えと通常の1万戸前後より2割程度多くなっています。消費増税駆け込み需要目当ての着工が11月がピークでしたが12月も多く着工されています。
これは通常は新築一戸建ての工期は3ケ月から4ケ月であるために、12月に着工すれば3月末の引き渡しにギリギリ間に合うために12月の着工が多かったのです。ただ、今年は職人不足で工期の遅れが出ているために、12月着工分のほとんどは4月以降の引き渡しになると思われます。ただ、契約で消費増税前の価格で契約すれば、お客様にとっては消費増税前価格での支払いとなります。
この場合は業者が部資材の購入において消費増税前に受取れば良くて、完成してから支払う金額の大半をそれ以前払えば消費増税によるコスト向上を削減できます。
そのために新規販売価格は3356万円と緩やかに上昇していますが、消費増税分は織り込んでいないと考えられます。前年同月比で+50万円ですから、ここまでの部資材の円安による上昇分を織り込んできている価格と言えます。
これで平成25年1月から12月の一年間の新規販売戸数は14万3793戸となり前年比+21.4%増えました。販売平均価格は3318万円で前年平均より+43万円上がりました。
特に6月以降は消費増税駆け込み需要目当てで新規販売戸数は月平均1万2678戸で5月までの月平均1万1009戸から大きく増えて「ミニ住宅バブル(平成16年から平成19年)」以来の月1万2000戸超えとなっています。