新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年1月2日

新築一戸建て分譲住宅の2014年は着工戸数・新規販売は前年より減り、契約戸数も前年より減るが、価格は上がり、新築一戸建て分譲企業としては「減収減益」となる見込みです。

新築一戸建て分譲住宅の2014年は3月までは消費増税駆け込みで契約・引き渡しは大きく増えます。ただ4月以降は消費増税の反動減があり契約戸数が減る見込みで年間合計では11万5000戸で前年から▼19％減る見込みです。

売上は、原価の向上により新規販売価格が上がるので契約価格が上がるが契約戸数が減るために前年より▼14％減り4兆円を切る見込みです。そのために損益分岐点近くになり利益は赤字すれすれの1000億円になる見込みです。

住宅着工戸数及び新規販売戸数は12万5000戸で前年よりは下がりますが、2012年レベルの例年の水準となります。2013年が消費増税駆け込み需要のために着工と新規販売が例年より大きく増えたために2014年は前年比で下げることになります。

ただ契約戸数は3月までは消費増税駆け込みで4万戸を超えるまですが、4月以降は通常需要の月1万戸から反動減で月9000戸に下がり7.5万戸となり、年間では11.5万戸になる見込みです。

価格は労務費の上昇と部資材の上昇に加えて、土地価格の上昇が加わり原価としては10％前後上がることになるので、新規販売価格は3600万円前後まで上がり、前年からは8.6％増える見込みです。そのために販売中平均価格も上がります。そして契約価格は販売価格から通常相場の値下げ平均価格の100万円下げる3450万円前後となり前年からは＋6.2％増える見込みです。

そして売上は契約戸数が前年より大きく減るために前年▼14％となり4兆円を切る見込みです。また、原価が上がり全ては販売価格に転嫁できないために粗利率が低下するために粗利額が大きく減り、損益分岐点近くまで下がるので利益額が大きく減る見込みです。

新築一戸建て分譲業界全体で1000億円の利益見込みで利益率は2.5％まで落ちるために、損益分岐点の高い企業は赤字となり、固定経費の少ない企業はなんとか利益を出すという、企業によって利益が大きく変わることになります。