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投稿日：2013年12月28日

総務省統計局より消費者物価指数の11月が発表されましたが、指数として100.8となり前年同月比+1.5%で6ケ月連続のプラスとなりました。さらにそのプラス幅を拡大していて消費者物価としてはインフレ傾向になっています。

昨年11月からの前年同月比をみると、マイナスとなっていてそれが今年の5月まで続きました。それが6月に0.2とブラス転換してから毎月プラス幅伸ばして11月には+1.5%まで増えてきました。この指数だけみると長く続いたデフレからは脱却したように見えます。

しかし内容をよく見ると、価格を上げている一番は石油関連です。円安による価格高騰が響いて、灯油が133.2・電気代が120.8・ガソリンが119.4など物価を押し上げています。このように消費者の選択による物価高でなく、ある意味で強制的な物価高になっています。これはあまり良いインフレではありません。

逆に下げているものとして、家庭用耐久財が72.7と低く、家事用耐久財も58.2と下げています。これらは選択的な消費財といえて、家計が苦しいために控えていると言えます。それは、電気炊飯器が71.3であったり、電気洗濯機45.0など世帯保有率が100%近くて壊れたら買い換えるという消費財の価格を抑えていることに見れます。

また住宅関連では民営借家家賃が下降していることにも節約志向がみれます。

消費者物価指数の東京の民営借家の家賃の推移をみると下げ傾向になっています。特により家賃の安い木造をみると下げ幅が、非木造よりも大きくなっています。特に平成24年は同じ傾向でしたが、円安が進行した平成25年４月以降に木造の方が価格の下落がキツクなっています。

これは、非木造は賃貸マンションなどで比較的に価格が高くて年収の高い人が入居しているといえて、木造の方が比較的に年収の低い人が入居していますが、その年収の低い世帯では電気代や灯油代などのエネルギー関連の上昇が家計費にしめる割合が高くて、支出を抑えるために家賃も抑える傾向になっていると言えます。