新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年12月27日

平成25年11月の新設住宅着工戸数が国土交通省より発表となりました。合計は9万1475戸で前年同月比+14.1%と増えました。

持家は3万4580戸で前年同月比+22.6%と増えました。消費増税駆け込み需要による契約が9月末までに大量に契約されましたが、部資材比の上昇や職人不足などにより設計が遅れてしまい着工が11月までにズレ込んだためです。

平成16年以降の持家の着工戸数の月別の推移をみると

平成16年は３万5000戸超えもあったのですが毎年下げていき、平成21年１月にはリーマンショックの影響で2万戸まで減りました。その後2万5000戸を挟む動きとなりましたが、平成25年に入り消費増税駆け込みが入ってきて６月より３万戸超えとなり、11月は３万5000戸に近づく多さとなりました。実に平成16年以来ですから9年ぶりの３万5000戸前後相場となりました。

そのために平成25年１月から11月の累計戸数で32万2914戸となり平成18年度以来の35万戸乗せが確実となり７年ぶりの多さとなります。

ただ消費増税の駆け込みは10月以降の契約は減っているので次月以降の着工は３万戸を割るものと考えられます。

また、貸家も3万5266戸で前年同月比+17.1%と多くなりました。これは消費増税の駆け込みというよりも、金融緩和による賃貸住宅への投資と考えられます。なぜなら、県別の前年同月比をみると18の県が前年マイナスとなっていて、大きく増やしたのは大都市圏と沖縄の9県のみで前年より4943戸も増やして、全体の上げ分の96%となっています。

大都市圏と沖縄の9県だけで着工戸数で2万1485戸もあり、前年同月比で4943戸も増やしました。これは金融緩和による投資意欲の表れで、賃貸需要の多い大都市圏への投資が増えているといえます。

そしてマンションは前年同月比でマイナスとなりました。労務費と部資材の上昇により建設コストが上がってしまい、デベロッパーとゼネコンとの価格調整と設計調整などで時間がかかっているのと、職人不足による工事期間の伸びで、新規着工までの時間がの伸びているために11月の着工戸数が減りました。

これでマンションの着工は10月に続いて前年割れとなりました。9月までの大きな前年プラスから一転しています。また、この状況はしばらく続くものと思えます。

そして新築一戸建て分譲は1万2111戸で前年同月比+12.1%と増えました。新築一戸建ての工事期間は早いと3ケ月で完成するために、11月の着工でも間に合うものがあります。そのため消費増税駆け込み需要による着工増加の最後の月となります。

新築一戸建て分譲の着工が多かったのは、東京圏と中京圏と近畿圏と広島で上位10位をしめています。合計で9383戸ですから全国1万2111戸の77.5%を占めています。消費増税の駆け込み需要目当てですので、売りやすい大都市圏での着工を増やしたためです。

特に着工しやすい埼玉県は前年同月比+48.5%と増えました。関東平野で平坦な土地が多く、首都圏郊外で生産緑地など大きな土地が多くて、比較的に土地が安いために、新築一戸建て分譲が建てやすいので着工が増えました。