投稿日:2013年12月24日
新築一戸建て分譲の首都圏の今週の販売広告は全部で2万7203戸ありました。先週が2万9121戸ですから先週より▼1918戸少なくなっています。郊外の大型分譲などの販売広告が減っていて、年末年始の販売をしないようです。
それは完成済みの販売戸数が1万7066戸と先週に広告された1万6552戸よりも507戸増えていて、来年4月以降の完成予定の販売はわずか840戸と大きく減っています。つまり、消費増税以降の引き渡しとなる物件の販売よりも、既に完成している物件の販売に注力しているためです。そのため郊外大型分譲の4月以降の引き渡しとなる販売戸数が少なくなっています。
そのため、千葉県の販売戸数は3413戸にとどまり、横浜市の販売戸数3373とほぼ同じという少なさとなっています。通常の販売戸数は5000戸近くて、潜在的な販売戸数は5000戸以上あるのですが、お休みとなっています。土地分譲の多い千葉ニュータウンの印西市などは125戸にとどまり、大規模開発のある八千代市なども53戸と少なくなっています。
ただ東京都や神奈川県は相変わらず販売戸数は豊富にあります。
東京都は8531戸あり、足立区などは842戸と販売は多くなっています。その他で、練馬区も699戸と多く、八王子市も552戸と多くなっていて東京都で販売戸数の多い上位3つの行政区は豊富な販売となっています。ただ、世田谷区が429戸と減ってきていたり、人気のエリアは少なくなっています。目黒区などは33戸しかありませんし、武蔵野市なども26戸しかありません。その中で人気の吉祥寺駅徒歩15分以内はわずか2件しかありません。また販売戸数の多い練馬区にしても人気駅の石神井公園徒歩圏となると8件・12戸しかないという状態です。
このような市場動向なので、消費増税前の引き渡し物件にこだわると立地で条件を緩める必要があるでしょう。ただ、価格でみると4月以降の販売平均価格は4007万円と、3月まで引き渡し物件の平均価格3632万円よりも375万円も高くなっているので、価格面でみると消費増税前の方がお買い得といえます。
つまり既に完成しているものを、現地に見に行って、妥協できる立地環境かを確認するのが一番良いでしょう。