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投稿日：2013年12月20日

アメリカが量的金融緩和の縮小を発表しました。リーマンショックに端を発してして、2008年11月のQE1(量的緩和第一弾)から、2010年11月のQE2そして、2012年12月のQE3と5年に渡り3段階で金融流通量の拡大を行ってきたものが、ようやくここで縮小に向かい始めて、金融流通量の正常化に向かうことになります。

ただし、政策金利の「ゼロ金利」は当面継続するとFRBは宣言しているために、日本の国債金利などは今年の春先のような同様はありませんでした。

今日の10年国債の金利は0.680%で前日から0.005%上がりました。

11月17日に0.594%と当面の底になりました。これは5月に「アメリカ金融緩和縮小見込み」報道で急騰して以来の0.6%を下回る水準で6ケ月振りの「超低金利水準」となりました。ただ、そこから緩やかに金利は上げていて12月20日には0.680%と9月17日に0.7%を下回って以来の高さとなってきました。

QE3の縮小というよりも、足元の物価の上昇によるものが多いと思えます。それは、長期金利はインフレ率につられる傾向があるためです。となると、インフレ率2%目標を掲げていますので、2015年10月の消費税10%以降にはインフレ2%を達成していると推測たれるので、その時点で10年国債金利は2.5%を超える水準になる可能性が高いと言えます。

ただ日銀は金利上昇を防ぎたいと考えているため、アメリカのゼロ金利継続と歩調を合わせて国債買い上げなどにより長期金利を押さえこんでくるものと思えます。しかし、これが矛盾を抱えていて、アメリカは金融緩和を縮小するために国債保有額は縮小するので市中に出る国債の量が増えると金利は上がるのが自然な流れです。FRBはそこをどうコントロールするのかが注目されるところです。

普通であれば長期国債は2.5%を目指すとすると住宅ローン金利は現在の1.800%から4%を目指すことになります。

いずれにせよ、現在の超低金利がさらに下がることは考えづらくて、今が住宅ローンの借りどきであるのは確かです。