投稿日:2013年12月18日
新築一戸建て分譲住宅の直近の契約動向を行政別にみると、人気の横浜市が契約率29%と好不調の基準の25%を上回って好調であるのと、契約平均価格が販売平均価格より高くなっていて高額品の契約が好調です。
新築一戸建て分譲の行政別の2013年10月の契約動向をみると
横浜市が契約戸数1051戸で首都圏の行政区で一番の契約戸数となりました。また契約率29.4%で好不調の目安である25%を超えて好調です。そして契約平均価格が販売平均価格よりも高くなっていて、高価格帯の契約が好調であったことを示しています。さすが首都圏で人気ナンバーワンの横浜です。
そして契約戸数として二番目はさいたま市となりました。468戸は前年211戸の倍となっていますので消費増税の駆け込み契約が大きく出ています。ただ、契約平均価格が販売平均価格より▼157万円・▼4.5%と大きく下げています。これは緑区など価格が比較的に安い地区での契約が多かったことと、完成在庫が値引きして契約したことの2つによるものです。
その価格騰落率で大きかったのが練馬区になります。▼5.3%・▼268万円下げました。これは、比較的低価格帯の契約が多かったことと、完成在庫の値引きの両方になります。どうしても4980万円と5000万円はわずかな差ですが大きく分類が分かれる感じがするようです。5000万円を超えると高級物件とみられがちですが、現物をみるとスレート・サイディングで高級物件に見えないために、5000万円以下に値下げせざるを得ない状態です。
この価格騰落率でプラスとなったのは、横浜市と市川市と柏市だけになります。横浜市は契約平均3989万円と微妙にお買い得感がでる価格に収まっています。市川市も3521万円と3480万円で安っぽさがでるところを3500万円超えて、都内に通いやすい市川駅周辺の人気が出ています。そして柏市は販売平均が2729万円と震災前よりもかなり安いために契約価格が下がっていないのです。これは絶対価格の安さで地元需要が動いているといえます。そのため契約戸数は98戸にとどまり、震災前の月120戸から、市外需要の20戸が減っています。
そして価格騰落率が悪くて契約率も悪い市で相模原市とか千葉市があります。相模原市は契約戸数としては158戸なので前年同月比では123%と倍増しています。それでも契約率が15.4%と悪いのは販売戸数が多すぎるのです。11月で1024戸販売されているので前年同月の2.5倍とかなり多いです。そのために、完成在庫も増えて、契約平均価格が販売平均価格よりも下がっているのです。千葉市も同様で契約戸数は前年同月比の+59%と増えているのですが完成在庫の値引きにより下げています。そのため主要20市の中では最低価格となっています。
その契約率でみると越谷市が41.8%と高くなっています。これは契約平均が3106万円と安いのですが、都心ターミナル駅まで近くて、駅徒歩10分以内などの物件が売れたためです。東武伊勢崎線の大袋駅など駅徒歩10分以内で3000万円以下で買えることがあるためです。そのため契約戸数は前年同月比で145%と大きく増えています。
この契約率と価格騰落率と販売価格の絶対的水準で考えると好調なのは、横浜市と世田谷区ということになります。
世田谷区は契約平均価格6270万円と首都圏で一番高くなっています。それでいて契約率28%で価格騰落率▼0.4%と小さいため、好調に売れているといえます。やはりこの横浜市と世田谷区といえば首都圏人気の代表格といえるので、「ブランド立地」は強いと言えます。