新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年12月17日

国土交通省が住宅改修に補助金100万から200万を出す制度を実施する予定です。1月中に基準を決めて2月には制度活用の公募を始める見込みです。

対象は戸建てやマンションなどの中古住宅で行うリフォームなどの改修工事になります。ただバリアフリーヤ劣化対策など行う際にも耐震性や省エネ性能の向上を伴う必要があると思われます。その基準に合格する住宅に補助金100万から200万が出されるのですが、業者を通じて補助金申請を国土交通省におこなわなければならず、審査が通れば改修後に交付金を受け取れることになります。

ただ問題点が、この補助金の目的が中古住宅活性化にあるために、リフォームすることによって中古住宅の流通性を高める狙いがあるのですが、それと「リフォームによって住みやすい住宅にする」という住み続けるためのリフォームと内容が違うことです。

快適に住み続けたい人にとってのリフォームとは、屋根や壁の劣化対策であったり、お風呂やキッチンを使いやすい最新性能のものに交換したり、バリフフリーや取っ手やトイレ開口部を高齢者向けにするなどの内容です。これらだけでも100万円以上していまい、普通の家庭では大変な費用となります。

そこに、耐震性向上をしなさいとか省エネ性を高めなさいと言うと、また費用がかさむことになり数百万円まで膨れ上がってしまって、誰もこの制度を活用しなくなることになります。

それこそ中古売買目的で補助金の範囲内もしくは少し上回る程度で耐震性と省エネの工事をするだけととなり、本来の「快適な住み心地」や「高齢者対策」が行われないことになります。

時代は「少子高齢化」で「世帯数よりも住宅ストックが多い」、そして「若年層向けの住宅ばかりで、高齢者が快適に住める住宅がほとんど無い」状態でそれがますます加速されていきます。

特に、団塊世代が65歳を超えてきて「高齢者」の仲間入りをしました。その人数は合計800万人というとてつもなく大きな人口の塊です。それが現在は高齢者入りしたといってもまだまだ元気です。しかし75歳の後期高齢者となるとほとんどの人が要介護の状態に入っていきます。その時にバリアフリーとかトイレの開口部だとか老化のてすりだとか「高齢者が快適に過ごせる」住宅で無いと、自宅介護がすぐ行き詰まり、寝たきり・認知症などになってしまい病院入院となりますが、その病院もいっぱいですぐ退院させられてしまい、自宅で不自由な暮らしを送ることになります。

今やるべきは「中古住宅活性化のためのリフォーム」てではなくて、「団塊世代が快適に暮らせる高齢者リフォーム」で、そこに補助金を使うべきです。