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投稿日：2013年12月9日

アメリカの商務省が住宅着工の10月分を発表しましたが、6ケ月振りの100万戸復活となりました。ただ全国的にはあまり増えておらず、南部の大きな伸びに支えられています。

アメリカの住宅着工の月別戸数を2012年の5月からみてると

2012年5月はリーマンショックの影響がまだ残っていて80万戸台でした。さらに6月には78.5万戸と底割れをする状態でした。ただ、結局この6月が当面の底となり、反転をはじめました。

2012年9月には90万戸台に戻しました。これは「シェールガス革命」が全米で起きてきて、それが輸出につながりつつあることにより景気が底打ちして住宅価格も底打ちを始めたものです。

そして2013年に入り4月には100万戸をつけました。シェールガス革命に加えて、自動車産業の工場が国内回帰を始めていたものが稼働が順調になってきたためです。それで国内雇用を押し上げたので、住宅着工も増えました。

ただ、まだリーマンショックによる破産住宅の在庫がある地域も多いため全国的に全面回復とまではいたっていないために、5月以降は再び90万戸台に落ちました。

そしてようやく10月に100万戸台を回復しました。主に南部の伸びが大きく支えています。

南部は54.8万戸と全米の半分となっています。また、8月の42万戸から大きく増やして全米の住宅着工戸数を押し上げました。シェールガスに加えて、工場の稼働があるのと、ＩＴ・金融が元気になってきたためです。

ただ中西部や北東部などは伸びきれていません。都市により元気のないところもあるためです。やはり主要産業が元気でないと、まだ中古住宅の在庫もあるために、なかなか新設住宅着工に結びつきません。

100万戸台を維持できるかどうかは、中西部や北東部での住宅着工が伸びることが必要になります。そのためには、工場などの生産拡大が必要となりますのでドル安政策が再び声高になってくることも考えられます。