新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年10月13日

総務省によると9月1日現在の日本の推計人口は1億2727万人で前年同月から▼22万人減りました。新築一戸建て分譲を買う人の7割は30歳台ですが、その人数は1672万人となりこちらも減少しています。

日本の推計人口の5歳年齢別の人口数をみてみると

30歳台は1672万人ですが30歳台後半が909万人と多いのですが30歳台前半は763万人と▼146万人も少なくなっています。さらにこれから新築一戸建て分譲の購入年齢層になる20歳台後半は638万人と30歳台後半の909万人から▼271万人・▼25%もの大きな減少になっています。そのため新築一戸建て分譲を買う人が今後5年間で▼25%減ってしまうということです。

さらに0歳から9歳人口は1060万人で現在の30歳台人口の1672万人から▼612万人・▼37%減ることになります。ですので、この0歳から9歳が30歳台になる30年後は新築一戸建て分譲を買う人が▼37%減ることになります。

今までの住宅ブームは、団塊の世代の60歳から64歳の971万人が「バブル」を作り、団塊ジュニア世代の40から44歳が「ミニ住宅バブル」を作りました。このように大きな人口の世代が住宅一次取得世代になると「バブル」になってきました。それが、今後は人口が減るので、新築一戸建て分譲住宅の需要が大きく減少してしまうのが人口人数から推計されてしまいます。

このように少子化というのは今手を打っても30年後まで響いてしまうのです。それがいまだに少子化が止まっていないのでさらに先まで日本経済に大きな減少要因を発生させているのです。