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投稿日：2012年5月16日

平成23年度の新築一戸建て分譲住宅の契約動向がアトラクターズラボより発表されました。

■戸建分譲の平成23年度契約は11万2350戸

平成23年度の新築一戸建ての全国の契約は11万2350戸となった。
国土交通省の新設住宅着工統計での「分譲戸建」は11万7979戸で、前年比は+4％となる。
この住宅着工の前年比を参照とすれば前年比+4％増ということになる。
・月別にみると、計画停電の影響などで5月から7月の契約が低迷した。
・9月に1万1000戸を超えた、これはフラット35Ｓの1％優遇の申請期限によるものである。
・10月以降は8000戸台後半で堅調に推移した。それが1月より大きく回復して
　1万1000戸を再び超えて、2月も1万戸超えで、3月には1万3000戸を超えて、今年最高となった。
・平成23年度の戸建分譲の契約率は年平均で24％となった。
　25％が好不調の目安であるのでやや不調であったといえる。それは、5月から7月までが20％を割ったため。東日本大震災の影響と言える。
・9月以降は25％を超える月が4ケ月あり回復が見られる。特に24年3月は33％と震災以降で最高となり好調であった。

■平成23年度の戸建分譲の契約価格の平均は3144万

販売中価格は23年5月・6月に3130万　前後と下がったが、7月に3281万に回復し、その後は3290万前後で推移している。
・契約価格は23年5月に3206万と販売価格より高くなった。
　これは液状化不安とホットスポット問題により福島原発に近い首都圏の東側の一部で販売・契約が止まったのだが、その地域の平均価格が2500万くらいと安いために、2500万以下の契約件数が減り、全体の契約価格が上がった。
・契約価格は6月の3068万が底なり7月以降は回復をした。その後3150万前後で推移している。
・販売価格と契約価格の差は約110万円。低価格物件のほうが契約率が高いため、販売における低価格物件の構成比より契約における低下価格物件の構成比が高くなるため。