新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年8月24日

2014年4月から相続税の内容が変更になります。その変更点の大きなものは控除額が減るということで、今まで普通の人は相続税を払うことはほとんどなかったのですが、今度の内容では全国で20%近い人が払うようになってしまいます。

普通の一戸建て(土地30坪)に住んでいる人が相続税の対象となる率を計算したら

全国では今まで3%の人しか払っていなかつたのが20%もの人が払うことになります。特にヒドイのが東京２３区で、今年までは13%であったのが来年基準では68%までになつてしまいます。土地30坪で路線価100万円であれば相続税評価は3000万円になりますので同居控除などが無いと、ここが原価となります。それで路線価が101万円以上になると全て課税対象となってしまうのです。それで２３区は68%にもなってしまうのです。

また、埼玉県・千葉県という普通の住宅地でも13%・19%もの人が課税されてしまうのです。これは駅近くの近接商業区域などで容積率が400%などになると路線価が高くなるので課税対象となってしまいます。更に、以前の宅地は50坪というものが多いために路線価とすると60万円が限界となるために容積率200%のものも含まれてきてしまい、この19%よりも更に高くなります。

普通の宅地で住宅ローンを頑張って払い終えて、終の棲家とした後に子孫に継続しようとしたら、相続税で売らなければならなくなるとしたら、「一所懸命」という日本古来の文化を否定するものとも言えて「悪法」と言えるかもしれません。