投稿日:2012年10月21日
新築一戸建て分譲のスマートハウスが作られ始めてきました。
スマートハウスとは「次世代エネルギー・社会システム」における「ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)」を導入した一戸建てのことです。
HEMSは、太陽子発電とコジェネシステムによる自家発電と蓄電池により蓄電と電気自動車よりの送電などをHEMSコントロールユニットにより、適切な省エネを行うということです。
また、自家発電・蓄電だけでなく、「エネルギーの見える化」によって、居住者が電力をより少なくする工夫を行うということもあります。
それにより、横浜市のスマートシティプロジェクトに参加した新築一戸建ては平均20%の省エネを実現しました。
スマートシティ及びスマートハウスは、本来は電気事業者の発電と全ての住居・ビル・工場が連携したCEMSができることにより、行政地域としての省エネが実現されるのですが、まだその一端に過ぎないので、HEMSで省エネが実現したからといって、社会全体の省エネ体制が見えたというものではありません。
発電において電力使用量に合わせた電力供給がなされないと電圧が大きくブレてしまい、広域停電となってしまうのです。そのために、東京電力などの発電業者は電力使用のピーク時に合わせた発電能力を持たざるを得ず、原発停止の今は火力発電でそのコントロールをしているために、日本全体では省エネと逆行しているのが現実です。
新築一戸建ての省エネを進めざるをえないのは。その使用量の最大を抑えることによって日本全体の省エネが進められるためです。
ですので、各家庭の使用電力のピークを下げる必要があり、夏場のエアコンは太陽光発電によりまかない、冬場の暖房はコジェネシステムによって電力をまかなうことができれば、東京電力などは各家庭の使用電力の1割程度のバックアップ発電ですみ、火力発電所を動かすことなく、再生可能エネルギーと蓄電と夜間電力使用などにより、現在より大幅に省エネが進みます。
この日本全体の使省エネの推進の大事な部分が新築一戸建てのHEMSになります。
そのためにHEMSコントロールユニットはその部品代のほぼ全額が補助金が出ます。ただ、太陽光発電の約100万と蓄電池の50万前後とコジェネシステムの200万前後というコストが個人負担になつてしまっています。
売電によってかなりの部分が戻つてきますが、初期コストの大きさが問題です。
さらに新築一戸建て分譲のスマートハウスは、カーシェアリングによる電気自動車のバックアップとかができますので、その分はいくらか安くなります。
また最近は太陽光発電の売電料金額と見合いのリースがでてきましたので、東栄住宅などのように全棟標準という業者もでてきました。
あとコジェネと蓄電池が何らかの補助金やリースなどが出てくると、一気に新築一戸建て分譲のスマートハウス化が進み、日本全体の省エネが大きく進みます。
新築一戸建て分譲のスマートハウスは積水ハウスの大型分譲やパナソニックやリスト・ガーデンダイヤモンドパークなど数えるほどですが、今後は大型分譲では必須になってくると思います。