投稿日:2011年12月15日
12月に入って、お客様の購入意欲が少し落ちたような気がします。
それで、なにかお客様の気持ちの変化をとらえたアンケートがないかを探したところ、ありました。
住宅金融支援機構の「民間住宅ローン利用者の実態調査(予定者編)」の10月調査結果の中に「今は住宅の買い時だと思いますか」と聞いているものがあるのですが、その結果が悪くなっています。
つまり、買い時感が後退しています。
23年10月時点の回答で、買い時と思う人が6月46%より下がって42.1%となりました。逆に「買い時でない」と思う人が6月14.6%から16.7%に増えました。
その理由が、買い時の減少要因は「税制のメリットが大きい」が42.2%から31.1%へ大きく減少しました。エコポイントとフラット35sの影響です。 買い時でない人が増えた要因は「気に入った物件がない」と「自己資金不足」です。これは震災後に土地価格が上昇したため販売価格が上がったことと、液状化危険地帯をさけて探すと販売価格の高いエリアになってしまうためです。
これらの背景として、同じアンケートの中で震災後の変化として、「住宅取得時に重視するもの「に対する答えで
・耐震性能 前 20.5 → 後 47.4
・災害安全立地 前 15.7 → 後 26.0
などが大きく変化したため、買いたい土地が変わり、より条件の良い土地を望むようになったため、価格が上がり「気に入った物件が無い」「自己資金不足」になってしまったのです。
つまり、震災後は「液状化の危険の無い」土地で、「通勤難民」にならずに、イザという時は子供を学校に迎えに行けるぐらいの「職学住接近」を望むようになったために、東京東部の人気が高まりましたが、東京東部はもともと価格が高いため「条件」を満たさず、「自己資金不足」になってしまつたのです。
例えば、足立区で新築一戸建ての購入平均は3400万ですが、東京駅まで同じ距離・通勤時間で東京東部の23区となると、杉並区になるのですが、こちらは購入平均が5800万にります。つまり、東京東部で買おうと思うと「自己資金が不足」するか、23区内もしくは通勤時間の条件をあきらめなければならないのです。
そのようなことが、今おきてます。
私としては、23区をあきらめてもらって、思い切って昭島市ぐらいまで行ってもらうのがいいかなと思います。
「耐震」「地盤の安全」の条件をとって、「通勤難民」「職学住」接近をあきらめてもらうのが良いと思います。