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投稿日：2012年3月27日

浦安市の液状化被害の住民がデベロッパーを相手取って訴訟を起こした裁判が始まりました。
　デベロッパー側は「液状化を予見できなかった。地盤改良の義務はなかった」として賠償責任は無いとの立場を表明しました。
　それは、この住宅の建築時の建築基準法では確かに地盤改良の義務はありませんでした。また、浦安市で液状化がおきるとは、その当時誰も考えていなかったのも確かでしょう。
　原告住民の言う「隣のURの住宅は地盤改良していて何の被害もでていない。だからこの辺の地盤が弱くて、改良が必要なのはわかっていたはず」というのももっともですが、URは高層建築物で鉄骨コンクリート造りですから、その当時の建築基準法でも地盤改良は義務づけられていました。
　ですので、ボーリング調査とそれによる改良は行われていたのは当然と言えます。
　また、その当時の低層木造住宅としては、スウェーデンサウンディング法による地質調査で地耐力は確保されていたのでしょう。
　なにしろ、浦安市の軟弱な地盤は地下7～8メートルに砂の層があり、そこが弱かったのですから低層木造住宅は、そこにまで影響するとは考えられていませんでした。
　ですので、この論点での裁判は住民が敗訴する確率は高いといえます。
　私の意見としては、住民はデベロッパーの責任の有無を問わずに、傾いた建物の補修のみをしてもらう方がいいと思います。ですので、裁判を取り下げて、示談に持ち込むのが良いと思いますが、ここまで公になり世間の注目を集めてしまったので、デベロッパーとしても迂闊のことはできなくなってしまっているでしょう。

　この裁判の問題は、今後おこるであろう東京に震度7が起きた時にどうなるかです。
　全壊・半壊する住宅が100万戸を超えるのは必至です。
下手すると1000万戸に使づくと考えています。
　それらがデベロッパーに賠償を求められるかと言えば、難しと言わざるをえません。では、その人たちは住むに住めず、建て替えもできず、となったらどうしたらいいのでしょう。
　1000万戸となると一戸300万とすると30兆円です。行政が税金で対処することは不可能です。といってデベロッパーが対処することも不可能です。
　ただ、どこにお金があるかといえば、一番はデベロッパーです。とすると、そこのお金でなんとかするしかないでしょう。単純に賠償金のようなものは難しとしたら、デベロッパーが後ろ盾となって、地盤改良ローンなるものを用意したらいいと思います。普通の銀行では住宅ローンとの二重は難しいです。なぜなら、ローンというのは個人の支払能力に応じて設定それていて、すでに住宅ローンで限度いっぱいまで設定されているので、新たな大型ローンは組みずらいのです。
　そこで外車によくある残価設定型ローンのような商品を担保にしたローンを用意したらいいと思います。
　それをデベロッパーの信用と資金力を背景に設定して、それを被災者が使えるようにしたらよいと思います。

　今後の東京にくる震度7の被害に対応する一つとして至急に準備する必要があります。
　私も準備していますが、なかなか実現が難しいです。ですので浦安の原告は、そういった制度導入を考えてくれたらいいと考えています。