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公示地価は人口流出入に影響される。

投稿日:2012年3月22日

平成24年の公示地価が国土交通省より発表されました。

■全国平均では前年度▲2.3%下落。
・全国の住宅地 前年度より▲2.3%
23年は前年度比▲2.7%だったので、マイナス幅をやや縮めま​した。全県マイナスで、一番少ないのは愛知県の▲0.2%で、一​番悪かったのは福島県の▲6.2%で、やはり震災の影響が出てい​ます。
その他では、商業地で名古屋・福岡などが上昇しました。本社機能​移転などによるものです。また、人口の流出入で愛知・福岡が増え​て、それにつれて地価も上昇しました。
ただ首都圏全体は流入超過ですが、千葉が減っています
関東では東京・神奈川が改善しましたが、千葉から茨城・栃木と震​災の影響を受けた県がマイナス幅を広げました。

■東京都の住宅地 前年度より▲1.0%
東京都は23年が▲1.6%だったので、0.6%マイナス幅を縮​めました。この▲1.0%は全国3番目のマイナスの小ささと言え​ます。前年プラスの地点はなかったのですが、足立区が23年は▲​2.9%であったのが24年は▲0.7%と改善しているなど、全​体的にマイナス幅を縮めています。

■神奈川県の住宅地 前年度より▲1.2%。
神奈川県の23年は▲1.3%だったので、0.1%マイナス幅を​縮めました。横浜市が23年▲1.2%であっのが24年は▲1.​1%に少し縮めたように全体的に縮めています。川崎市中原区が唯​一の前年度+0.4%です。

■埼玉県の住宅地 前年度より▲2.3%
埼玉県の23年度は▲2.3%でしたから、同じでした。さいたま​市などは23年▲1.9%から24年は▲1.8%と少しマイナス​幅を縮めましたが、八潮市▲3.3%のようにほぼ全県的にマイナ​スを拡大しました。

■千葉県の住宅地 前年度より▲2.1%
千葉県の23年度は▲1.8%でしたから、マイナス幅が増えまし​た。浦安市など23年はプラス1.1%であったのが24年は▲7​.5%となりました。また千葉市美浜区も▲7.3%と大幅悪化す​るなど震災の影響によるものです。その他、柏市▲3.2%・野田​市▲3.9%なども下げています。

■茨城県の住宅地 ▲5.5%
茨城県の23年は▲4.7%でしたから、悪化しました。全県的に​悪化してます。取手市などは▲4.9%で23年▲3.9%から悪​化しています。

■商業地は愛知・福岡
商業地の前年比伸び率上位10のうち、愛知県が5ケ所と福岡県が​4ケ所入りました。
まさしく震災の影響で、本社機能移転などによりリスク分散で愛知​と福岡に事務所需要が発生したものです。

■人口増減と地価は連動する。
参考データとして、
「住宅地の地価と関連がある指標を検討した結果、都道府県の全用​途又は住宅地の平均地価と人口密度との関連性が高く、人口密度が​高い都道府県では全用途又は住宅地の地価も高い傾向にあった。」
とありました。
これは、その通りで、長期的には土地の地価は人口増減に影響され​ます。
追加捕捉として
「(自由度調整済)決定係数は、相関係数を2乗した数値であるが​、この数値は「寄与率(説明力)」を意味している。今回の分析で​は人口密度と住宅地平均地価の決定係数が0.795であるので、​各都道府県の住宅地平均地価の高低については、その80%を人口​密度で説明できることを意味している。」
とあります。
これは統計学的な説明になります。私ががよく使う相関係数になり​ます。

■平成24年人口流出入は大都市圏それにより地価上昇
人口の流出入数は東京圏が多いのは当然ですが、東京圏では千葉県​がマイナスになりました。震災によるホットスポット問題によるも​のです。
また、東北はほとんどが流出超過ですが、福島県が大きくマイナス​となりました。
その逆に流入が増えたのが、
愛知県
大阪府
福岡県
沖縄県
です。
いずれも、東京などよりの移転需要です。
そのたのめに、これらのエリアの土地価格が上昇しているのです

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