投稿日:2012年3月22日
平成24年の公示地価が国土交通省より発表されました。
■全国平均では前年度▲2.3%下落。
・全国の住宅地 前年度より▲2.3%
23年は前年度比▲2.7%だったので、マイナス幅をやや縮めました。全県マイナスで、一番少ないのは愛知県の▲0.2%で、一番悪かったのは福島県の▲6.2%で、やはり震災の影響が出ています。
その他では、商業地で名古屋・福岡などが上昇しました。本社機能移転などによるものです。また、人口の流出入で愛知・福岡が増えて、それにつれて地価も上昇しました。
ただ首都圏全体は流入超過ですが、千葉が減っています
関東では東京・神奈川が改善しましたが、千葉から茨城・栃木と震災の影響を受けた県がマイナス幅を広げました。
■東京都の住宅地 前年度より▲1.0%
東京都は23年が▲1.6%だったので、0.6%マイナス幅を縮めました。この▲1.0%は全国3番目のマイナスの小ささと言えます。前年プラスの地点はなかったのですが、足立区が23年は▲2.9%であったのが24年は▲0.7%と改善しているなど、全体的にマイナス幅を縮めています。
■神奈川県の住宅地 前年度より▲1.2%。
神奈川県の23年は▲1.3%だったので、0.1%マイナス幅を縮めました。横浜市が23年▲1.2%であっのが24年は▲1.1%に少し縮めたように全体的に縮めています。川崎市中原区が唯一の前年度+0.4%です。
■埼玉県の住宅地 前年度より▲2.3%
埼玉県の23年度は▲2.3%でしたから、同じでした。さいたま市などは23年▲1.9%から24年は▲1.8%と少しマイナス幅を縮めましたが、八潮市▲3.3%のようにほぼ全県的にマイナスを拡大しました。
■千葉県の住宅地 前年度より▲2.1%
千葉県の23年度は▲1.8%でしたから、マイナス幅が増えました。浦安市など23年はプラス1.1%であったのが24年は▲7.5%となりました。また千葉市美浜区も▲7.3%と大幅悪化するなど震災の影響によるものです。その他、柏市▲3.2%・野田市▲3.9%なども下げています。
■茨城県の住宅地 ▲5.5%
茨城県の23年は▲4.7%でしたから、悪化しました。全県的に悪化してます。取手市などは▲4.9%で23年▲3.9%から悪化しています。
■商業地は愛知・福岡
商業地の前年比伸び率上位10のうち、愛知県が5ケ所と福岡県が4ケ所入りました。
まさしく震災の影響で、本社機能移転などによりリスク分散で愛知と福岡に事務所需要が発生したものです。
■人口増減と地価は連動する。
参考データとして、
「住宅地の地価と関連がある指標を検討した結果、都道府県の全用途又は住宅地の平均地価と人口密度との関連性が高く、人口密度が高い都道府県では全用途又は住宅地の地価も高い傾向にあった。」
とありました。
これは、その通りで、長期的には土地の地価は人口増減に影響されます。
追加捕捉として
「(自由度調整済)決定係数は、相関係数を2乗した数値であるが、この数値は「寄与率(説明力)」を意味している。今回の分析では人口密度と住宅地平均地価の決定係数が0.795であるので、各都道府県の住宅地平均地価の高低については、その80%を人口密度で説明できることを意味している。」
とあります。
これは統計学的な説明になります。私ががよく使う相関係数になります。
■平成24年人口流出入は大都市圏それにより地価上昇
人口の流出入数は東京圏が多いのは当然ですが、東京圏では千葉県がマイナスになりました。震災によるホットスポット問題によるものです。
また、東北はほとんどが流出超過ですが、福島県が大きくマイナスとなりました。
その逆に流入が増えたのが、
愛知県
大阪府
福岡県
沖縄県
です。
いずれも、東京などよりの移転需要です。
そのたのめに、これらのエリアの土地価格が上昇しているのです