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投稿日：2016年7月12日

参議院選挙が終わったらすぐに、都知事選挙が始まりました。聞こえてくるのは自民党・都議会議長や民進党など党利党略ばかりで、市民感覚は政治の世界では無力だと感じます。
その候補達は、「待機児童など子育て支援」と「高齢者施設不足」と「防災対策」を言いますが、それらを「どう解決するか」は誰も言いません。というか解決することはできないのでしょう。
　今までも、各区長が最優先も課題として取り組んできて、「公園を保育園に」とか「伊豆に老人ホームを作る」など、本当にそれでいいのと思えることまでやっていても、まだ解決できないでいるのです。
　しかし、これら「子育て支援」と「高齢者施設不足」と「防災対策」は解決しなければならない政策です。それを政策としてコミッメントしておいて、「一生懸命やりましたが、残念ながらできませんでした」で済むとしたら都知事はいらないのではないでしょうか。

　「待機児童ゼロ」を実現するには、公的な対策では限界とわかっているので、民間の協力を得ればよいのです。保育所に対して、たっぷりと補助金を出して、「保育特区」として規制緩和すれば、社会貢献する上に儲かるとなればたくさんの企業が参入して、一気に解決します。超高層タワーマンション保育所なんてできたら一気に解決です。また「保育の質」の問題も言われていますが、地域NPOとうまく連携できれば解決できると思います。
当然、今よりも多くの税金がかかることになります。それは都民に提示すれば良いのです。
「高齢者施設不足・介護者不足」も同様です。超高層タワーマンション「サ高住」ができて、「職種別年収ランキングのトップは介護職」などになれば解決します。
ただ「防災対策」は簡単ではありません。
土地・建物は国民の財産であり、「ふるさと」であり、「一所懸命」「一国一城の主」として日本人の精神的主柱ともいえるものです。その土地・建物が想定震度で倒壊すると言われても、液状化すると言われても、津波がくると言われても、それが建て替えや移転の理由とはなりえないのです。そこは「先祖伝来の土地」であったり、「家族の思い出がある場所」であったりするのです。
　一番良いのは、税金で耐震補強と地盤改良をすることです。ただ、これは莫大な税金がかかることになりますので、公平性の問題などで不可能でしょう。
　問題解決に必要な税金は、簡易計算で
・待機児童保育補助金　1.5万人×月20万円・年240万=360億円
・老人ホーム待機人数4.3万人×月30万円・年360万=1543億円
・防災対策実施住宅　400万戸×500万=20兆円
「待機児童ゼロ」と「老人ホーム待機ゼロ」の解決のためには、「特区」で法律調整すれば東京都の予算規模ならば実行しうるものです。
「防災対策」は「お上の命令」でできるものではないので、地道な啓蒙活動が必要です。
国土交通省や各区役所だけでなく、建築業界・不動産業界あげて取り組まなければならない問題です。
とすれば都知事として必要なのは、「防災問題」解決のために民間の力を最大限生かすことのできる能力・人格を持った人ということになります。そうなったら当然、都知事自らも一軒一軒回らなければなりません。森ビルの六本木ヒルズのようにトップが自ら動かないと巨大プロジェクトは成功しません。必要なのは「都知事は無力です。大事なのは都民の協力」という信念を持つことです。