新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2016年4月13日

自民党の小泉進次郎議員ら若手議員が「高齢世代だけでなく、現役世代で困っている人のための社会保障を充実させる」という提言をまとめようとしています。待機児童問題が大きく取り上げられている中での世論を踏まえた動きとも言えます。
ただ疑問なのは、待機児童の全国人数は2万人強です。かたや老人ホームの待機人数は52万人です。単純な人数比較はできないのですが、人数の差からすると、現在の世論はこれでいいのかと考えさせられます。ただ世論というよりマスコミの取り上げの問題だけで、役所も含めた現場は、いやでも現実と向き合わさせられているので、十分にわかっていると思います。わかっていないのは国会議員と一部のマスコミだけかもしれません。
その中、昨日の日経の夕刊に、住民助け合いに国が500億円特別補助」との記事が出ていました。NPOが市と町内会・自治会と連携して防災と子育てを支援しているそうです。保育園を作るよりも、地域の町内会の高齢者に手伝ってもらって子育て支援するということです。
また、現在販売中の「日経おとなのOFF」の59ページに「多世代が交流する福祉長屋」という記事がります。愛知県長久手市の「ぼちぼち長屋」というところで、高齢者と子供のいる家族が住む福祉アパートです。集会場を使って「保育所」ではなくて「子供預かりルーム」というようなものです。
同じく日経おとなのOFFの70ページに「サ高住」の記事があり「ご近所さんも子供も集う「街」に生きる」というシェア金沢があります。
「老人か子育てか」ではなくて、このようなサスティナブルな「サ高住」的発想の街づくりが、今求められているものではないでしょうか。