投稿日:2012年3月16日
メジャーセブンのマンショントレンド調査の2011年の年末が発表されました。
その中の質問で「マンション購入を検討している理由」の回答のトップ10は
①もっと広い住まいに住みたいから 25.3%(前回比▼2.6%)
②現在は金利が低く、買い時だと思うから 20.0%(前回比▼5.2%)
③もっと交通の便の良いところに住みたいから 19.4%(前回比+0.2%)
④賃貸より持ち家の方が、金銭的に得だと思うから 19.1%(前回比▼3.4%)
⑤通勤に便利な場所に住みたいから 19.0%(前回比▼0.8%)
⑥老後の安心のため、住まいを持ちたいと思ったから 17.1%(前回比▼1.7%)
⑦資産を持ちたい・有利だと思ったから 16.2%(前回比▼1.8%)
⑧耐震性の高い住まいに住みたいから 15.8%(前回比+6.8%)
⑨持家のほうが住まいの質が良いと思うから 15.6%(前回比▼2.2%)
⑩都心に住みたいから 15.1%(前回比▼0.8%)
でした。
まず「耐震性の高い住まい」が+6.8%と大きな伸びを示しています。東日本大震災の被害をみて、予想されている首都圏直下型地震などが意識されているためです。
そして「金利が低くて買い時」と思う人が▼5.2%と大きく下がりました。やはりフラット35Sの1%優遇の終了を始めとして、低金利慣れによる魅力が下がってしまったのです。
おなじようなものとして
⑱土地・住宅価格が安くなり、買い時だと思ったから 8.8%(前回比▼4.9%)
があります。
低金利や土地の下落による安さ感は、もう飽きられたというか、お客様は上がっているから買い時ではないと感じているのです。
これは、販売企業の考え方の間違いによるものです。
住宅というのは、各個人にとって買うべき時期が決まっていて、その中では数年の選択余地しかありません。
お客様のライフスタイルによって決まってしまうのです。
それを、バブル崩壊以降の低金利政策で売りやすいから低金利をうたい、バブル崩壊以降の土地の下落により販売価格も下がって売りやすいからそれをうたう、だけの話です。
むしろ、肝心なのは、そのお客様がその物件を買って損はしないのかということです。
その視点にたった販売企業をみたことがありません。
ファイナンシャルプランナーにしてもそうです。首都圏全体の一般的な指標を使いライフタイムシュミレーションをしても、買う物件は個別性が強いのですから、何の役にも立ちません。
例えば、結婚したてだから都心の2LDKマンションを買って、5年後に子供が生まれたからそれを売って山手線外の3LDKを買うことができますか?
これがてきなければダメです。
そのためには、買っていい物件・エリアと買ってはいけない物件・エリアがあります。それを正しく認識しないと、お客様を惑わして不幸にするだけです。
20年後に子供が独立したので、山手線外の3LDKを売り、再び都心の2LDKを買うことができますか?
できる人が「住宅わらしべ長者」で、できない人は「定年自己破産」になってしまいます。その差はわずかです。
誰のアドバイスを受けるかです。
ちなみに、私は1985年に2500万・3DKの新築一戸建て住宅を2500万の住宅ローンで買い、現在は9000万の4LDK+賃貸4部屋併設の戸建に住宅ローン無しで住んでます。