新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2015年12月14日

総務省の「住生活に関する調査」の2015年10月調査の結果内容をみると、持家所有意向は全体平均で61.5%だが、25歳から29歳は45.7%と低く、30歳から34歳も46.1%と低い。35歳から39歳が57.8%なので▼10%も落ちている。
一番の理由としては「多額のローンを抱えたく無い」になっているが、違う次元の数字から分析すると違ってみえてきます。

その30歳から34歳の未婚率は男で47.3%で、女で34.5%という高さです。これらは実家に住み続けるか、独身賃貸であるので持家取得意向は無いといえます。ということは持家取得意向率は60%がスタートとなります。

また30歳から34歳の労働人口をみると今年9月時点では547万人ですが、正規雇用率が72%なので、非正規雇用が28%いるということです。この28%は住宅ローンか組めないので、先ほどの60%×72%=43%が持家購入可能率といえます。これは持家取得意向率46%とほぼ同じとなります。

つまり、「30歳前半で、結婚していて、正規雇用されている人は住宅取得意向がある」と言えます。そして「未婚や、非正規雇用が持家取得意向が無い」といえます。