投稿日:2015年10月6日
2015年4月から9月の上半期の新築一戸建て分譲の契約戸数は推計で6万2000戸となりました。前年同期が6万1949戸ですから前年度比+0.1%の微増となります。
契約平均金額は3244万円で前年同期が3221万円なので+23万円(+0.7%)の増加です。ただ新規販売平均金額は3388万円で前年同期が3283万円だったので、+105万円(+1.7%)の伸びであったのに比べると低くなっています。原価高騰で販売価格は100万円上げたのですが、契約は低所得層の収入の伸びの低さにより23万の上げにとどまったということです。
そのため粗利率は14.6%となり前年同期の15.4%から下げました。
売上額は約2兆円で前年度の1兆9954億円より+0.8%増えていますが、推計原価が1兆7177億円で前年同期の1兆6880億円より+1.8%増えたために利益が減りました。
つまり新築一戸建て分譲の2015年上半期は「同収、減益」となりました。
販管費率の高い会社や、資本回転の悪い会社や、建築原価の高い会社はさらに減益が大きくなっています。
労働生産性の高さ、資本回転の高さ、中品質低価格の建築ができる、この3点が求められています。そのためには市場分析と地域顧客嗜好分析とマーケティング的広告・販促が必要です。