新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2015年7月20日

東芝の利益水増し問題で、２０１２年の取締役会において社外取締役が売上高や利益などの見通しを「不自然」と指摘していたことが明らかになった。実態以上に高い業績を見込んでいると指摘したが、修正されなかったとみられる。社外取締役の「経営監視機能」が十分には機能していなかったことが浮き彫りになった。
社外取締役に求められるものが発揮できない日本の企業経営文化土壌が問題と思われます。
社外取締役の任命権が実質的に経営トップにあるという問題がありますが、その問題をも超越する資質・見識・発言が求められます。そのためには、単なる銀行OBとか弁護士とか会計士を任命するよりも、業界経営動向と時代動向と生活者変化動向に長けていて、最新ビッグデータに裏付けされた最新理論を持ち、「向かうべき姿」と「社会的意義」を強く意識している人を任命すべきでしょう。その意味では、アナリストやエコノミストは適任ではないでしょうか。
ましてや社外取締役を置かない企業経営者は「企業は社会の公器」ということを全く理解していないといえて、「長期永続発展」は難しい企業といえるでしょう。