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投稿日：2014年12月20日

政府の地震調査委員会は2014年版の全国地震動予測地図を発表しました。その中で「30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率」を示しましたが、その確率が高まった地域が増えています。埼玉県さいたま市などは21%高まって51%に上がりました。また東京都も20%上がって46%になりました。そして全国最高は横浜市の78%となり、次は千葉市の73%となり首都圏は軒並み高くなつています。

全国の予測図は

特に濃い赤となっているのが千葉県から太平洋側の四国までとなっています。東南海大地震の起こる確率が高くてその震度予想が強いためです。

これは東京から名古屋を経て大阪に至る日本の中心工業地帯が全て含まれてしまうということで、30年以内に震度6弱以上がくる確率は非常に高いということは、日本の経済が高い確率で非常な危険にさらされているということです。

そのため大企業では着々と移転が進んでいます。福岡の確率は8%と低いために北九州への自動車生産工場の移転は進んでいます。

しかし、中小企業と個人はそうはいきません。大災害の時のバックアップを用意するなどの余裕はありません。このように高い確率が起きると言われても、どうにも対策のしようが無いといえます。できるのは水と食料の備蓄とか防災用品を用意するといつたレベルで、地震後数日の対策にとどまります。

問題は、住んでいる家に住めなくなるとか工場・事務所が使えなくなることです。液状化などで地盤が傾くと建て直さないと住めません。しかしそんな費用がある人は少ないです。二重住宅ローンが認められたとしても、支払いがダブルには耐えられません。

今回の震度6弱の確率で考えるべきは、そこに住んでいいのかということと、そこにすでに住んでいるなら地震対策をしないと地震後住み続けられなくなるということです。地震後よりも地震前のほうが、選択肢が多くなり費用的時間的に検討できます。

つまり今回の確率の発表で考えるべきは、行政の対応ではなくて、確率51%となつたさいたま市に住んでいる人が自分の家をどうするかを真剣に考える必要があります。

東日本大震災の被災者の人数は多いですが、東南海大震災となると桁が違ってきます。被災者が1000万人以上となると、東日本大震災のように迅速に仮設住宅を用意して、被災者住宅を用意するというこは大変難しいといえるでしょう。

だからこそ、確率が50%を超えた地域の人は「今」を真剣に考える必要があります。最低限自分の家は震度6強に耐えるかどうかの検査をしなければなりません。