新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年10月31日

日銀の黒田総裁がサプライズの追加金融緩和を発表して、円が110円を超えて株式市場は700円を超える上昇となりました。
　安倍政権が消費増税10%を判断する時期にきて、増税を促すためだと言われています。
　それだとしたら「世紀の悪政」と言えるでしょう。

本日発表になっている家計調査は大きなマイナスとなり消費増税による一般家庭の家計は苦しくなっていることを表していて、住宅着工も大きなマイナスとなり特に景気に敏感な持家(注文住宅)が前年同月比▼23%と消費増税反動減に加えて、物価上昇だが実質所得減少のため低年収層の実需が萎んでしまっていることを表しています。
　これ以上の円安・増税は現在の日本国民の多くを占める年収400万円以下の生活を苦しめることになります。…
　それでも日本財政の破綻を止めるために消費増税は国際公約だから進めるべきだというなら、堂々と「日本は財政破綻を避けるため、国民に大きな負担を強いる」と言えばいいのです。

それを訳のわからない経済用語を持ち出してマスコミと日本国民を騙しているのが大変に腹が立ちます。

　阿部・黒田は輸出大企業の味方で、一般国民は犠牲になっても仕方ないという姿勢です。若年低年収層と高齢年金層は怒りを表すべきです

「デフレ脱却」はその言葉自体は正しいものなのだけど、そのための経済的理論が未完成のままで、政策や金融政策だけを進めるのはリスク負担を将来に押し付けるものにしか見えない。
　根本的原因である少子化に改善の見込みがないとしたら日本の衰退を防ぐには、新しい経済理論なり画期的な産業を生み出すしかないでしょう。
　小手先の政策でなんとかなるという可能性は1%程度でしょう。その幻想を抱かせるのは戦中の「大本営発表」に似ている気がします。

　やるべきは青色LEDの生産技術を向上して世界特許を取得するとか、ips細胞の開発の目処をつけて世界向けに生産するなどの独創的発明をして、それを世界的生産をし、そこから知的財産権を収穫するということです。…
　極論すれば、独創的な発明をした人にはその開発・生産のためのお金と人を無尽蔵に政府が無償支援して、成功したら成功報酬は1兆円を超えるくらいの制度をつくるべきです。このプロジェクトであれば成功率が1%でも確実に元手はとれるし日本に多大な富をもたらすと思います。
　常温超伝導にしろ有機ELにしろエネルギー伝送にしろ莫大に利益が期待できるものはたくさんあり、ほとんどが日本の技術が世界をリードしているのです。でも製品化に近づくと青色LEDのようにアメリカに流れてしまいます。仕方ないです、民間研究者としては自分のポリシーに対して研究費を豊富にくれる場所に行くに決まってます。その点において日本の組織論は近視眼と言えます。