新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年10月20日

新築一戸建て分譲の新規販売価格が建設原価の上昇で上がっていますが、需要価格は実質賃金指数の低下により下がっています。

新築一戸建て分譲の新規販売平均価格と契約平均価格の推移をみてみると

新築一戸建て分譲の新規販売平均価格は昨年5月に3300万円を超えてから今年3月まで3350万円弱で推移していましたが、5月に3294万円まで下げました。その後も3300万円前後で推移していましたが9月に大きく上昇して3386万円と直近の最高をつけました。春先は土地を小さくしたり建物を小さくしたり立地を悪くしたりして価格上昇を抑えていましたが、いよいよ抑えきれなくなってきたということです。

ただ契約価格は8月は3218万円と直近の下値水準となり、9月も同じ水準とすると価格差は170万円にもなります。実に5%もの値下げということです。

昨年は3280万円前後で推移していたのですが、今年の2月・3月に3200万円前後まで下げました。消費増税駆け込み期限に完成在庫を値下げ販売したものです。それが消費増税後の4月・5月は新規販売価格とほぼ同じ価格となりました。完成在庫の販売から新規販売物件の契約が中心となったためです。

しかし6月には急落しました。3月に本来なら完成しているはずが施工の遅れにより4月以降に完成したものが再び増えてきたために6月にはそれらを値下げ処分したためです。そして7月・8月と3220万円で推移しています。

この契約価格が上がらないのは「実質賃金指数」が消費増税後に大きくマイナスとなっているために低所得層の家計が苦しくなっていることが大きな要因です。

これだけ新規販売価格と契約価格がかい離する相場は久々といえて新築一戸建て分譲そのものが大きく変化することを促しているといえます。

「デフレ・品質緩和時代」から「インフレ・機能強化時代」に大きく変化したといえます。