新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年10月10日

新築一戸建ての住宅着工において4月~8月累計で前年同期比が悪い行政のトップは川崎市でした。前年同期比▼60%と大きく下げましたが、要因は建築原価の上昇により地元需要価格との差が大きくなり事業化を見送ったことにあります。

新築一戸建ての住宅着工において4月~8月の前年同期比の悪い行政のとっぷは川崎ですが、2番目は荒川区になりました。そして4番目に堺市がきています。これら上位に共通しているのは、そのエリアの主要市の近隣で、地元平均年収が主要市よりも落ちるということにあります。そのために建築原価の上昇による販売価格の上昇に対して住宅ローン設定ができなくなるということになってしまうためです。元々において家賃並みの住宅ローンでローン設定額がギリギリであったことにあります。それに対して主要市はローン設定ギリギリの人もいますが、年収の高い人も多くいます。そのため販売価格が上がっても若干の需要戸数のマイナスに留まるのです。

5番目以下をみても、同じ傾向が見えます。前橋市や北名古屋市など大きくマイナスとなっています。しかし主要市は若干のマイナスもしくはプラスになっているなど大きな差があると言えます。

それだけ消費増税+建築原価上昇は低所得層に大きな影響を与えているといえます。