新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年10月9日

新築一戸建ての住宅着工の4月から8月の累計戸数の多い上位20の行政をみてみるとほとんどが前年同期比でマイナスとなっています。プラスとなったのは仙台市と広島市と柏市と松戸市の4市のみです。

トップは東京23区ですが、それを除くと横浜市となります。ただ前年同期比では▼23%と大きく減っています。土地価格が上がったために積算販売価格が5000万円を超えてしまうために事業化が少なくなっているためです。

次いで名古屋市となっています。トヨタ自動車などの工場稼働が良いために地元住宅需要が顕在なためです。ただ前年同期では▼8%と下げています。

その点では大阪市は前年同期で▼22%と大きく落としていてさいたま市より順位を下げて5番目になりました。土地が上がり、建設原価が上がり販売価格が上がってしまったために、需要価格とかい離ができてしまい契約が低迷しているためです。

同じことが川崎市でも起きていて前年同期比▼60%と主要行政では最大の下げ幅となり20位から落ちてしまいいました。つまり大都市の新築一戸建て分譲の多い行政は前年同期より▼20%程度下げているということです。

しかし23区や横浜市など比較的高所得なエリアは前年同期比▼8%に収まっています。

そして主要行政で前年同期プラスなのは、仙台市・広島市・柏市・松戸市の4市のみです。仙台市は復興需要の集中化によるものです。広島市は土砂災害の前の実績となりますが移転需要が活発なためです。柏市と松戸市はホットスポット・液状化問題による人気低迷から少し回復しつつあると言えますが、需要回復よりも着工の方が多いと言えます。