投稿日:2014年8月6日
埼玉県の人口は今年1月現在で前年比で+1万2942人増えています。流入人口に多さに支えられたものです。
ただ年齢別人口の増減をみてみると単純に人口が増えているとは言えなくて、65歳以上が7万5039人増えていて、39歳以下は▼5万9551人も減っています。つまり若年層は減っていて高齢者が増えている、まさしく「少子高齢化」となっています。
分譲住宅の需要の対象年齢となる30歳台は▼3万9192人も減っています。これは流入はあるのですが団塊ジュニアが40歳から43歳となり30歳台人口から離脱してしまったことが大きな要因です。
そのため分譲住宅の需要母数が減っていることになります。
また55歳から64歳も▼4万6056人も減っています。これも団塊世代が65歳以上になったことによるもので人口ピラミッドの歪みからくるものです。
つまり人口が増えているのは団塊ジュニア世代と団塊世代の年齢帯だけとなります。これでは住宅需要が減るのは仕方ありません。
このグラフをよくよく眺めていると、住宅関係者としては恐ろしくなってきます。この先の住宅着工が大きく減るのは誰がみても明らかです。
むしろ社会保障費の大幅増加による財政破たんを原因とする国債暴落での住宅ローン金利の高騰がどんどん近づいてきているのが見えてきます。
住宅関係者は今後のマクロ指標をしっかりと見つめて経営戦略をプランニングしないと2025年問題を迎えることもなく会社の寿命はつきてしまうものと思います。