新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年2月28日

国土交通省の集計している「主要都市の高度利用地の地価動向報告」の価格上昇地点の全体での率と下落率をみてみると

平成19年の第四四半期には上昇地点率が87%ありました。「ミ二住宅バブル」と呼ばれる時代で、人数の多い団塊ジュニアが30歳代に入り住宅を旺盛に買った時です。そのために土地の価格が上がりました。

それが平成20年に入りピークアウトしたために上昇地点率は急落して、平成20年第三四半期には0%まで落ちました。それに比例して下落率が99%となり「土地の価格が下がる時代」になりました。上昇率と下落率の交差したのが平成20年の第二四半期であるので、「ミニ住宅バブルで土地の価格が上がる時代」から「需要がピークアウトして土地の価格が下がる時代」の転換点は平成20年の第二四半期と言えます。

そして下落率が高い率となり「土地の下がる時代」は平成22年の第二四半期まで続きました。この平成20年第二四半期から平成23年第二四半期までの「土地の下がる時代」は2年続くことになりましたが、きっかけは団塊ジュニアの需要のピークアウトで始まり、リーマンショックが加わり長くなりました。

そしてその下落率が下がったのが平成22年第三四半期で9%まで落ちて、第四四半期には0%となり土地が下がる時代は終わりました。ただ上昇率も0%に近くて上昇してはいないという不思議な状態でした。リーマンショックの後遺症で金融的な不足であったために、土地を購入したくてもできないという土地の動きが鈍い時代であったためです。

それが平成22年第四四半期には上昇率が11%まで上がりリーマンショックの後遺症から脱却し始めていました。しかし、東日本大震災により平成23年第一四半期は再び上昇率は0%近くとなってしまいました。ただ、地価下落ではなく、消費の自粛などの雰囲気によるもののための取引の減少であったので、地価は動かなかったのです。その東日本大震災の影響は平成23年の第四四半期の11%までの3四半期続きました。

その後は緩やかに上昇地点率は上げていきました。都心の一等地などは地価が上昇し始めたのですが全体的にはまだ上昇には入いりきれていません。ユーロ危機による円高不況が起きて郊外住宅などは低迷していたためです。マンションでも都心のタワーマンションは即日完売がでいるのですが、郊外物件は不振となっていました。

それが「アベノミクス」の開始により平成24年第四四半期に34%と跳ね上がりました。ただ。この時点ではまだ期待先行のみでした。本格的には「異次元金融緩和」が始まった平成25年第二四半期に上昇率が53%と本格的な上昇に入りました。「異次元金融緩和による土地価格の上昇時代」に入りました。

そして平成25年第四四半期には上昇地点率は81%となり、主要都市の高度利用地の地価はほとんどが上昇する時代となっています。

ただ、これはあくまでも、東京圏・名古屋圏・大阪圏の三大都市に限った話で、地方圏は主要都市も含めて上昇地点率は低いといえます。そのため全国の土地の価格の代表例の路線価などで考えると上昇地点率は50%を超えることは無い状態です。