新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年12月19日

内閣府の国民経済計算の土地総額の過去の推移と経済状況から今年の金融緩和の貸出状況を勘案して、来年の土地の総額を推計すると全国では1010兆円で、東京都は240兆円と算出しました。その東京都は昨年からすると23％上がる計算になります。そのため東京都の新築一戸建て分譲の価格も+20％くらい上がると考えられます。

平成8年からの土地総額（民有地のみ）を内閣府の国民経済計算のデータから抽出すると
バブル崩壊以降の土地の下げは全国で平成17年の1032兆円が底となりました。
そして住宅ミニバブルにより平成18年はやや上げて、19年には1084兆円まで+32兆円上げました。

それを東京都の土地総額の推移と合わせてみると、東京都の平成17年が190兆円であったのが平成19年に232兆円まで42兆円上げたので、全国の上げ32兆円よりも多くて、「ミニ住宅バブル」の上げはほとんどが東京都てあったことが読み取れます。

となると今回の「アベノミクスバブル」による土地総額の上昇も東京都がほとんどとなることが考えられます。ただ今回は名古屋圏が活気を呈していて、福岡や広島なども良い経済状態であるため、前回のように全額とはならないと考えます。

異次元金融緩和で日銀が一年で30兆円で二年間で60兆円の資金を市場に放出しますが、そのほとんどが不動産に回ると推測されていて、それが呼び水となり倍の効果があるとすると120兆円増えることになります。平成24年までの下げが続いたとすると2年間で50兆円の下落があり全国的にはそれかず続いている場所もあるために、50兆円を効果から引くと土地総額の上昇は70兆円となります。

それで平成24年の全国の935兆円から平成26年に1010兆円になると推計されます。そして東京都は平成24年に195兆円であるのが平成26年には240兆円になると推計されます。

つまり東京都は昨年の土地価格から来年には23％上がると推計します。

しかし、首都圏は東京ほどに上がりません。

首都圏で埼玉県と千葉県はミニ住宅バブルの時に3兆円・+5％と少しあがりましたが東京の＋39兆円・+26％上げたのに比べると小さいです。

特に今回は東京オリンピックもあり東京に工事が集中することが予想されて、ますます首都圏内での格差がきそうです。

そのため推計では埼玉県・千葉県は1兆円・+2％程度の上昇にとどまりますが、東京は45兆円・+23％と大きく上がることになります。

そのため新築一戸建ての価格も東京は上がるが、埼玉県・千葉県はあまり上がらないと考えられます。