投稿日:2012年2月1日
2011年の住宅着工での分譲戸建は11万6798戸となり前年比+5.8%となりました。
この前年比+5.8%というのは、分譲戸建の大手であるパワービルダー各社の23年3月末の土地仕入れの前年比と同じ数字です。
当たり前といえば当たり前で、土地仕入れが先行して、その後着工になるのです。だから、各社の土地仕入れに着工が左右されるのです。
その土地仕入れから着工までは、早くて1ケ月で、通常は小規模の土地で3ケ月で、開発がからむと6ケ月以上となります。ですので、23年3月末の土地が23年の着工されたのです。
では県別にみたらどうなっていたかというと
トップは東京都です。
■東京都は1万9336戸で前年比10.6%と伸びました。
全国が+5.8%の伸びですから、倍以上の伸びです。
震災の影響が強いといえます。
液状化の心配の薄い東京西部が注目されました。
狛江市などは前年の3倍となっています。
■二位・神奈川、三位・埼玉県は全国並みの伸び。
二位の神奈川県は1万5334戸で前年比+4.4%の伸びとなりました。需要はもっとあったのですが、人気の横浜市などは、傾斜地が多くて、造成・擁壁となり、工事経費が見込みずらくて、パワービルダーの嫌う土地です。そのために着工は伸び悩みました。
埼玉県は1万3409戸で前年比+5.2%となりました。
埼玉県は神奈川県と違って、ほとんど平地であるためにパワービルダーが好んで着工をしたため前年比+5.2%となりました。
■4位の大阪は前年マイナス。
震災後は計画停電などを嫌って東京からの移住が増えましたが、震災前は首都圏一極集中で大阪の地盤沈下が言われていたので前年比を割っていました。それが5月まで影響していて、それが通年でもマイナスに下げました。
■6位の千葉は関東で唯一のマイナス。
液状化の心配と放射能ホットスポット問題により前年マイナスとなりました。ただ、震災前は好調であったので、土地仕入れがしてありましたので、まだ調整過程にあるといえるでしょう。
また、愛知県に抜かれて、5位から落ちました。
この上位6件だけで、約8万戸となり全国11万戸の7割をしめています。
それは、流入人口に支えられてきました。
主なのは大学生で入り、そのまま首都圏で就職して借家にすんでいましたが、首都圏で新築住宅を買うのです。そのため、首都圏は分譲戸建とマンションが多いのです。
ですので2011年に新築住宅を買った人は平均年齢32歳とすると、14年前に首都圏にきた人達です。
つまり、住宅着工の先行指標は14年前の18歳流入人口になります。