新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年8月29日

総務省が平成25年3月現在の人口と人口動態を発表しました。総人口の減少は4年連続で、若年人口の減少と労働生産年齢の人口減少だが、高齢者人口の増加となっています。

住宅一次取得をする年齢である25歳から39歳は2468万人で前年度とほぼ同じです。ただ外国人が加わっていてのことなので、純粋な日本人としては減っているので住宅需要としては減っています。

行政別でみると住宅一次取得人口が多いは横浜市となります。76万人なので二番目の大阪市の58万人をも大きく離してのトップでした。三番目は名古屋市となっていて、やはり三大都市圏の住宅需要は多いものがあります。

ただ、全人口に占める25歳から39歳の割合をみると少し違ってきます。この割合が高いということは、住宅販売効率が良い行政ということになります。

トップは中央区で人口に占める率は30.7%と多くなっています。この人達がマンション購入をするため都心マンションは好調なのです。

二番目は渋谷となり、これも都心マンション需要を支えています。

三番目は川崎市中原区になります。こちらは一戸建て分譲住宅の顧客となるエリアです。横浜が注目されていて川崎は少し地味なのですが、住宅需要としては活気のある行政となります。

四番目は中野区になり、それ以降11番目まで東京23区となっています。東京は住宅需要となる年齢の流入が多いことが表れています。

そして14番目に市川市が入ってきました。震災の影響で人気が陰る前は、住宅地としては以外な人気のあった行政でした。何より都内への通勤が楽であることがあり、その便利さの割に地価が安いことがあります。

そして16番目に浦安市が入っています。震災前は人気の高い行政で、ここに住みたい人もたくさんいました。また、賃貸も人気であったので住宅需要が高い市だったのです。

そしてやっと20番目に横浜市が入ってきました。これは横浜は1970年代から開発が進んでいて、そのころからニユータウンとして人気であったためにその時に流入した人達が50歳を超えていて、若年層の比率が低いためです。それと、横浜市は意外と通勤が不便で坂が多かったりします。その割に土地が高いために、住宅も賃貸も高いので、住みたいけど住めない人が多いのです。

これをみてもやはり東京23区は活気のある街です。住宅需要も旺盛なために、マンションは売れるし、新築一戸建て分譲も売れる街です。ただ地価が高くなってきていて、販売価格があがってきて、買えなくなってきていることもあります。