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投稿日：2013年5月21日

2013年のマンション大手3社の新規販売は2012年より7%くらい増える見込みです。

マンション大手3社(三井不動産・野村不動産・三菱地所)の2013年3月期の決算説明会資料をみると、2012年4月から2013年3月の期間での新規販売は1万6000戸超となっています。
それが2013年4月から2014年3月の期間では、1万8000戸弱と推計されます。約1500戸くらい増える見込みです。

ただ、販売戸数となると2013年3月末での在庫が契約好調で軒並み減っているために、繰り越し販売戸数が少ないので新規販売が7%増えても、全体販売戸数としては減る見込みです。
これは消費増税前に引き渡しをしたいために販売が前期に多かったためです。そのために契約戸数は1万8000戸を超えて、前年度よりも26%増えた計算になりました。

今年の新規販売の注目点でいうと、まず価格がどの程度上がるかになります。
施工費が上がっているために、それが価格に反映してしまうのです。ただ都心大型高額物件であれば率としてはさほどではなく、郊外低額物件の価格上昇が少しキツクなります。郊外は販売価格にしめる施工費の割合が高くなるためです。
むしろ、都心大型タワー物件であれば、金融緩和による投資マネーの流入や外資の流入により買い手が増えて、その希少性からの価格上昇がありうるかもしれません。

またさらに問題は金利の上昇です。現在は史上最低金利レベルですが、それが少しづつ上がる気配をみせています。
これが1%上がると35年ローンの総支払額が500万は増えて、2%上がると1000万円とかになり、月々の支払いが普通のサラリーマンでは買えるレベルを超えてしまう可能性があります。できうれば現在の長期固定の1.8%が3%を超えないことを祈るばかりです。

価格上昇と金利上昇がダブルでくると郊外中心に契約は減ることになります。2012年に大手3社の契約が1万5000戸前後ですが、そこよりも悪くなる可能性もあります。
ただ金利さえ落ち着けば、金融緩和による金融的潤沢さと株式市場の資産回復と景気マインドの回復により都心大型高額物件中心に引き続き好調な契約となると思われます。