投稿日:2013年1月3日
新築一戸建て分譲住宅の価格ですが、新規販売が上昇傾向にあるため、契約価格も上昇傾向にありますが、在庫が多いために値引きがあり上昇要因と下降要因がせめぎ合っています。
新築一戸建ての新規販売価格と契約価格の平成23年4月からの推移をみると傾向がみれます。
新規販売価格は平成23年4月に3178万円で3200万円割れであったのが、上下を繰り返して平成24年7月に3322万と3300万円を超えてから、ほぼ3300万円を超えています。
これは、主に2500万円以下の低価格物件の販売数が減ったためですが、低価格の物件というのは土地費用の比率は小さくて建設費の割合が高いために施工費の少しの上昇などにより利益が確保しずらくなるために、低価格エリアでの販売をしなくなったことがあげられます。
契約価格は平成23年4月に3115万円であったのが、震災の影響で6月から8月まで3100万円を割りましたが、その後ずっと3200万円前後で推移しています。
新規販売の契約比率が高くなると上がり、値引きされた在庫の契約が多くなると下がるという傾向ですが、新規販売価格が上がっているために、上昇傾向にあるといえます。
今後は、施工費の上昇は続くことと、金融緩和により土地に投機資金が入るために上昇すると考えられます。すると新築一戸建て分譲の新規販売価格は上昇傾向になります。
あとは、在庫が増えて、完成したものが値引きするものとのバランスになります。
とすると今年3月までの契約価格はやや下降気味で、4月以降は上昇するものとみられます。ただ、新規販売が1万1000戸超えを続けるとなると在庫が6万を超えが続きますので、値引きとなる物件数が増えるために新規販売は3300万円超えとなるが、契約価格は3100万を割ることになります。