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一建設の経営統合について
投稿日：2012年12月25日
新築一戸建て分譲の最大手である一建設が同じ戸建の大手企業である5社と経営統合します。
①一建設 売上高 2188億円
②飯田産業 売上高 1375億円
③東栄住宅 売上高 1029億円
④クタトホーム 売上高 768億円
⑤アーネストワン 売上高 1872億円
⑥アイディホーム 売上高 554億円
6社合計で売上高7786億円となり、新築一戸建て分譲供給で2万5000戸を超えてシェア20％を超えるメジャー企業となります。
統合の目的は基本合意書締結説明資料によると
①スケールメリットを活かしての資金調達コスト及び資材調達コストを削減
②分譲事業の競争力の強化
③グループ経営資源を有効活用したストツクビジネス育成
④海外市場におけるビジネスモデルの確立
などになります。
まず、①の資金調達は今回の経営統合の一番の目的でしょう。
一建設の直近の決算短信によると土地・在庫が1200億円と前年同期比で1.5倍と多くなっていて資金回転率が落ちていました。ほかの5社も同じく土地・在庫が増えて回転率が落ちていました。
それを経営統合してコストを下げようというのです。
ん？ 日本語として意味が通じない？
といことは経営統合しても資金回転率の改善とコスト削減は期待できないのでは？
②の分譲競争力の強化はスケールメリットによる土地仕入れの強化と生産コストの削減ですが、「相対シェアを高めることで土地仕入れ情報力が高まる」とありますが、ちょっと違います。
まずシェアの概念ですが、工場同一生産しているなら、より大量に生産したほうがコストは下がります。ただ土地・建物は一棟一棟が手作りなためにスケールメリットによるコストダウンは限界があります。そのためにシェアが上がれば、コストと競争力が上がるというランチェスター戦略の公式にあてはまりません。
あるとすれば、6社各社でそれぞれ独自に土地情報入手ルートを持っていますので、統合することで多くのルートをもてることになりますので、情報収集力では効果があるかもしれません。
また、大手といえどもいままでは1万戸以下でシェアで7％以下でしたから、戸建分譲が売れる場所に営業所があったりなかったりでした。それが、統合することにより戸建分譲の売れるエリアに営業所をかなりのカバー率でおける可能性が高くなり、現地の土地情報収集力が高くなります。
ただ、戸建分譲の需要を把握して営業所配置しないと意味がなくなります。
③のグループ資源とはすでに供給した住宅のことでしょうが、そこでのリフォームの獲得は供給した企業だからといって簡単にできるわけではありません。住宅履歴システムを完備して、コスト競争力を持ち、営業マンが個別提案・対応できなければ獲得できません。あと構造計算をどれだけしていて、竣工図をどれだけ保有しているかです。これらはハウスメーカーは保有していて、それによりリフォームを獲得しているので、無いと一般のリフォーム業者と安売り競争になるだけです。
④の海外ビジネスモデルの確立ですが、これは資金力というより、交渉力と発想転換力と熱意です。
主に東南アジアを想定しているのでしょうが、現在では購入者の所得が低くて住宅ローンも未整備です。
また、木造住宅に対する法律・基準も未整備で、ローコストで建てることはできません。
セキスイなどがすでに進出していますが、高級住宅で小さな戸数にとどまっています。
東南アジアの膨大な人口を対象とするには、300万以下で売ることが必須ですが、それは日本の住宅とは違う商品とならざるを得ず、一建設などのノウハウ・技術ではないものとなるので、難しいといえるでしょう。
つまり、今回の経営統合の目的はややお門違いのところがあります。
それでも効果を出すには、戸建分譲需要に合わせた営業所展開と商品展開をすることが大事です。
つまり戸建分譲需要を知ることが大事となりますが、一建設などは、今までひたすら供給しかしてこなかったために需要という概念は持ち合わせていません。
失敗するとしたらここが問題となります。
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