新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2012年12月11日

新築一戸建ての価格の推移をみると少し下降傾向にあります。

新築一戸建ての首都圏の10月の価格は、新規販売価格と販売平均価格と契約平均価格の全てが3650万前後となりました。ただ、11月は新規販売平均価格は3599万と2ケ月連続下がり、ここ1年の最低となり東日本大震災直後の混乱期の23年4月・5月についで3600万割れとなり、販売平均価格も3626万と2ケ月連続で下がりました。

■新築一戸建ての新規販売価格は下降傾向で3600万前後に

東日本大震災後の混乱が終わった23年7月以降の1年間は平均で3713万と3700万超えで推移していました。これは22年以前は3600万平均であったのが、やや土地が上がったのと、千葉県の16号の外側の2500万円以下の新規販売が減り東京西部の販売が増えたなど都心回帰志向により、比較的に高い土地での新規販売が増えたためです。

それが10月に3647万と3700万を割り、11月には3599万と3600万を割ってしまいました。これは在庫が増えてきたために、完成在庫などは値引きをするものがあり、それとの競合に勝って契約を早くするために値段を下げているのです。

この先は、用地仕入れがこの春が多かったために土地相場が少し上がっているところなのでコスト的に大きく下げられないのですが、契約価格が下げているために、その辺のバランスを考えて3600万前後で落ち着くと考えます。

■新築一戸建ての販売中平均価格も下落傾向で3600万割れに

新築一戸建ての販売中平均価格は東日本大震災の混乱が終わった23年7月に3612万と正常化した後は3600万台で非常に緩やかに上昇していました。それが24年9月には3738万と直近の最高値となりました。これは、都心での1億円超えの物件が多数販売されてきたのですが、契約の主体は3000万円以下であっために、安い物件が販売中戸数の構成率が減り、価格の高い物件の構成率が高まったためです。

今後は、新規販売価格が3600万前後で販売されてくると思いますが、完成在庫が増えているために、値下げされる物件が増えて3600万を割ってくるものと思えます。

■新築一戸建ての契約平均価格も下落傾向だが下値は限られている

新築一戸建ての契約平均価格は東日本大震災の混乱から回復した22年9月に3535万となった後は緩やかに上げていて3600万に近付いていき、24年10月には3662万と直近の最高値となりました。東京都中心に4000万円台の物件が好調に売れたためです。

ただ今後は再び3600万を割り込むと思えます。

東京23区人気がありそこでは4000万円超えが売れていますが、埼玉・千葉は3000万円割れに下がっています。東京23区の契約戸数は年収の比較的高い人が買うためにあまり多くはならないのですが安定をしてす。ただ3000万円割れの物件を買う人は比較的に年収が低い人が多くて景気の影響を受けやすいといえて、契約戸数はやや下がると考えられます。そのために、契約平均価格は3600万を割り込みますが、大きく下げるないと考えます。