投稿日:2012年11月14日
千葉県の人口減少が続いています。
■千葉県の人口の増減を千葉県のホームページから集計しました。
本来の千葉県の人口増減は3月・4月に大量流入して、その後、毎月1000人前後の流入増となっています。
これは、3月・4月にマンションなどの竣工があり他県よりの入居者がはいるために流入増となり、その他の月は新築一戸建て分譲などが竣工して流入があったのです。
それが震災のあった23年は3月・4月は既に震災前に契約された人が流入したのですが、その後は流出超過となってしまっています。
そして24年は4月のみ流入増で、その他の月は全てマイナスとなってしまっています。
これは、主に戸建分譲の購入者において他県よりの流入が減ったためです。
■次に市別に流入人数の22年4月~9月と24年4月~9月の比較をしてみます。
流入が一番減ったのは市川市です。
22年4月~9月の流入人数が1万2057人であったのが24年は1万440人で1617人減りました。
ついで、松戸市・千葉市・船橋市などが1000人以上減りました。
また、減少率でみると、主な市では浦安市が78%で▼22%減っています。
やはり浦安ディズニー人気も液状化には勝てないというところです。
減少しているのは千葉県の56市町のうち46となっていて、増えたのはわずか9市町にすぎません。
千葉県としては人口動態会議など行っていて、海の上のマラソン大会など人気挽回に取り組んでいますが、なかなか人気回復は難しいようです。
ただ、ホットスポット問題は千葉県のみならず、埼玉県や東京都の一部でも発生していて、その行政ではやはり人口減少となっていて、流入が減っています。
また、東京直下型地震での震度7地域や液状化予測地域及び東南海地震などの大津波予想地域なども同じで、該当地域では流入が減り、人口減少が起きている地域があります。
ただ、千葉県においても売れている分譲マンション・一戸建てがあります。それらは地震対策と液状化対策が万全にできているものです。
となると人口減少を止めるのは、やはり耐震対策と液状化対策と汚染除去について、官民あげて取り組む必要があるのですが、その費用がなかなかねん出できないのが現状といえるでしょう。
「安心・安全に暮らせる住宅・街」これが住まいを求めるものの根本ですから、それを実現できるようにしなければ選択されないということになります。