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住宅の「安心・安全性」の強化

投稿日:2012年8月27日

東京都内において、住宅の「安心・安全性」の強化が叫ばれています。

それは、東京直下型地震でけでなく、東南海大地震や千葉県東方沖地震や立川断層地震などが起こる確率が高いとされているためです。

その際に、地震による倒壊や液状化による傾斜や火災による消失などが数十万戸以上という大きな数字でおきると予想されていて、それによる死者もかなりに上るとされているためです。

そして、東京都の下町と呼ばれるところでは、関東大震災後の建築物や戦後の建築物などがたくさんあり、耐震性が備わっていないものが多いのです。

当然、それらは耐火性も弱く、地盤対策も弱いものとなっています。

それらの下町は「木密」と呼ばれる木造住宅密集地帯では火災の延焼による「烈火」なども心配されています。

その対策のために、耐震性の強化などが急がれていますが、なかなか進まないのが現状です。

それは、まず一番に、「費用がかかるが、支払いができない」ということがあります。

東京都など行政は補助金などを出してくれるのですが、それでけでは全額を賄うことはできずに、どうしても自分の持ち出しが多くなる分が工面できないのです。

また、「構造的に、耐震化のためには再建築となってしまう」ものもあります。

その際に、敷地が狭いとか、接道が無いなどで「既存不適格」のために、建築許可がおりないものもあります。

それに対して、行政は問題解決のために取り組んでいるのですが、限界があります。そのため、あまり進んでいません。また、この先もなかなか進まないでしょう。

それでいいのでしょうか?

私の疑問は、従来の仕組み・枠組みではこの先進まないのなら、思い切って視点を変えるしかないだろうと思うのすが、「大義名分や美しい言葉で理想論を掲げて、小さなことしかできない」人達が、善人としてエラそうに発言しているのですが、それでは多くの犠牲者が出ることは必至で、最終的に「ババ」を引くのは、一般庶民です。それでいいのだろうかということです。

東日本大震災においても、避難誘導をマニュアル通りにやったが「想定外」の津波で死者を多く出してしまった小学校などありました。

決められたことをちゃんとやったのだから「仕方ない」では済まされません。

学校の裏山の急な崖を、苦しくても大変でも、はいつくばってでも登らせれば生き残れたのです。

私には同じように見えます。

どうやったら、大地震に生き残ることができるかを、一人ひとりが真剣に考えることから始めないと、何も進まず、多くの人が死ぬことになります。

行政や住宅企業のやることは、現実を教えることではないでしょうか。

「あなたの家は、震度6強がくると、一瞬で倒壊して、あなたは死にます」

そこからどういう解決策をしたらよいかを考える必要があると思います。

木密地域においては、再開発・高層マンションなどにして、耐震・防災をしっかりできている建物を、なるべく安い費用でできる手段を探るべきです。

「行政と住民と民間が手を取り合えば、きっといい住環境ができるはずだ」という美しい言葉では何も進みません。

戸建分譲で防災対策をした大型分譲ができつつあります。それには当然コストがかかり、販売価格が上がり、維持費も高くなります。

最近の大型マンションは防災対策ができていて、停電や断水の際にも生き残れるように備蓄や浄水機能などを備えています。

それを購入できる人は生き残れて、できない人は大変な目に合うのが現状となっているのを、きちんと認識させ、そこからどうしたらいいかをかんがえなければなりません。

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