新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2012年6月28日

消費税の増税が決定しました。2014年4月に8％で、2015年に10％です。

住宅が影響を受けるのは決定的です。新築一戸建て分譲も影響を受けます。

建物のみに消費税がかかるので、たいしたことはないという意見もありますが、そうは行っても、建物だけでも2000万以上するのですから、5％上がれば、単純に100万は上がります。

日本の商品において最大金額の消費税といってもいいでしょう。

新築一戸建て分譲住宅が2011年度の住宅着工で24万戸ですから、平均3200万として建物部分を平均60％とすると

3200万×建物価格60％×消費税増税5％×24万戸　＝2304億円です。

個人の住宅ローンは支払能力の30％が目途ですから、消費税とは関係なく、上限は決まりっています。

ですので、新築一戸建て分譲市場全体の合計の売上は消費税増税とは関係なく、

「可処分年収×30％×24万戸」となるので、所得の伸びがないと伸びません。逆に今回の増税で可処分所得が減ると、それだけでマイナスとなります。

ですので、消費税増税で新築一戸建て分譲住宅業界は、売上は可処分所得のマイナスに連動するのと増税分2304億円が利益からとぶことになります。

新築一戸建て分譲を買うお客様は、ほとんどが「家賃並みの住宅ローン」を組み、それも限度いっぱいに組んでいます。そこに消費税を上乗せする余裕はありません。

「買えなくなる」「住宅ローンが組めなくなる」だけです。

消費増税の分、所得が向上しないと、住宅業界はその分だけ収益がなくなるという構造です。