新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2012年2月22日

「家計の金融行動に関する世論調査2011年」が金融広報中央委員会より発表されました。

■貯金が無い世帯が28.6%に大きく増えた。

　貯金が無い世帯が28.6%となり、前年から大幅に増えました。
　貯蓄ゼロ世帯は2003年に20%に乗ってから2010年までほぼ同じで推移したのですが、2011年に突然増えました。
　その理由の一番は「定期的な収入が減ったから」となっています。これは震災の影響による計画停電があり、残業が減っているなどが影響しています。
　また年収300万から500万の世帯の貯蓄ゼロが29.8%と前年20%から大きく増えています。この年収帯にとって、2011年は定期昇給が無い中で残業代が減り可処分所得が減る中で、スマホなどの情報通信料は増えて、結果として貯金が無くなったのでしょう。
　年収300万以下の非正規雇用が貯金が無いのは仕方ないとしても、500万以下が貯金できないとなると、今後の耐久消費財の購入に赤信号がともります。

■3年以内に住宅購入予定は6.6%
定期的な収入が減って貯蓄が無くなったのですから、住宅取得意向も下がりました。
　3年以内の住宅取得意向は6.6%で前年の7.9%から大きく下がりました。これは大きな問題です。

　また、20年以内の住宅購入累積率は21.5%と下がっています。
　これは2011年の震災という特殊事情によるものが大きいとすれば2012年は回復すると考えられますが、予断は許せません。　人口減少により潜在需要が減る中で、顕在化率まで下がってしまったら、住宅需要の顕在化は大きく減ってしまいます