投稿日:2012年6月21日
住宅政策の新理論構築のために、国土交通省が最近発表した「首都圏整備に関する年次報告・平成23年度版」をみていました。
土地・経済・人口・天候・交通などあらゆる面よりの分析がなされているのですが、その中に見慣れたはずの「高齢化率の将来推計」がありました。
「ドキッ」としました。
30年後に首都圏のほとんどの地域が高齢化率40%以上になるのはわかっていますが、地図をこのように赤い色で塗られると、事の深刻さがより強く感じました。
キツイ言い方をすると、「経済の砂漠化」がこんなに進行するんだと感じました。
恐ろしい・・・・。
日本経済を救うには、短期的には過去に蓄積した日本の富・ストツクの再評価・活性化・金融化でなんとかしますが、長期的に日本を救うには、少子化対策しかないでしょう。
ユーロ圏のドイツ・フランスのように、日本の窮地を救ってくれる国はないでしょうから、IMF管理下になったあとは、急激な縮小で、石油・食糧の輸入も厳しくなり、凍死・餓死が1万人単位になり、死因のトップになるのかもしれません。
恐ろしい・・・・、絶対になんとかせねば。
超高齢化でも流動性を高めることによって繁栄する国家経済モデルを作らないといけません。