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投稿日：2012年6月19日

住宅金金融支援機構がフラット35の平成23年度の利用者の調査報告を発表しました。

■総件数は前年より▲4.5％減った。
平成23年度の融資件数
・注文住宅　　2万7855件　（前年度比　+4004件、+16.8％）
・土地付き注文住宅　3万3968件　（前年度比　+3461件、+11.3％）
・建売住宅　　1万6392件　（前年度比　▲3419件、▲12.1％）
・マンション　　1万5314件　（前年度比　▲3328件、▲17.9％）
・中古戸建　　　　7642件　（前年度比　▲2090件、▲21.5％）
・中古マンション　8926件　（前年度比　▲3788件、▲29.8％）

　注文住宅が前年度比+16.8％と大幅に増えたが、震災復興が押し上げたためで、全体としては減りました。
ゼロ金利政策と金融緩和政策のために、市中銀行金利において変動金利が1％を割るなど、非常に低いのと、この先まだ金利上昇がみこめないために、一般銀行の変動金利利用が増えたためです。
　23年度はフラット35ｓの1％優遇が9月申請をもって終了するために、駆け込みがあったのですが、その政策的プラスがあった上での数字ですから、実質のマイナスはもっと大きいことになります。
　住宅着工比較では11万/83万ですから14％というシェアになり、かなり低いといえます。

　そのため、家族数や年収などいろいろな属性についての分析がなされているのですが、あまり参考にならないといえます。

■購入額は全体では増えたが、マイナスの方が多かった。
購入額・首都圏
・注文住宅　3227万　（前年度比　▲111万）
・土地付き注文住宅　4396万　（前年度比　▲85万）
・建売住宅　3554万　（前年度比　▲58万）
・マンション　4210万　（前年度比　+75万）
・中古戸建　2676万　（前年度比　▲99万）
・中古マンション　2820万　（前年度比　▲98万）

　前年度比では全体ではプラスとなったが、マンションのみが前年度プラスで、その他は全てマイナスとなった。
つまり平均としては上昇しているが、実質は下降している。
　またなぜか、新築マンションは上昇しているのに、中古マンションは下降している。
　この理由はよくわかりません。

やはり、住宅着工におけるシェアが低いために、この数字から何かを分析するのは難しいといえます。
むしろ、無理矢理何かの数字を導きだすと、間違った分析となるでしょう。

　いままで、この数字を参考にしていたのに、非常に残念です。