新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2012年5月20日

　「役員会で9割が賛成したら、やるべきではなく、9割が反対したら、やるべき」と言われます。

　例えば、イターネットサービスの草分けのIIJが、20年前にインターネット接続サービスをしたくて銀行融資を申し込んだが断られました。
　「今は、インターネット利用の対象者は1000人ぐらいですが、10年後には3000万人になります」という言葉を、全く信じませんでした。
　その当時のパソコンは、ワープロか表計算に使うものとしか考えていませんでしたから、インターネットなんて想像できないばかりか、世の中はメインフレーム全盛の時代で、スーパーコンピューターが注目されてしましたので、仕方ないでしょう。
　
　問題は、新たな市場を創造するビジネスの場合に、そのベースとなる需要が古典経済学の「合理的な判断にもとづいて経済行動する」のではなくて、「人間は非合理的な経済活動する」という行動経済学でしかわからないということです。
　また第三の革命と言われる「IT情報革命」が起きているので、その組織論や意思決定論や世論形成プロセスなどが変わってしまっているということです。
　さらに、日本で言えば、少子人口の減少と高齢者の人口増という複雑な局面でありながら、いまだに「右肩上がり経済」を踏まえたシステムか残ってしまっていることも問題です。
　住宅で言えば、売上拡大経営しかなく、ほとんどの会社が毎年毎年その販売戸数を増やそうとしています。
それも住宅一次取得世代向けの住宅ばかりです。

　高齢者向けの、それも「山ガール」などのアクティブ高齢者向けの住宅は全くありません。
高尾山の山頂には、そんな時代を生きる人達が大勢いました。
この人達と会ったのは、「登山」と「ヨーロッパ」と「ちい散歩」と「タニタ食堂]と「トヨタ86試乗会」と「トクホコーラ売り場」でした。
旅行業界と自動車業界と食品業界はうまくエイジングマーケティングをやっているようです。

この人達の需要をとらえる住宅企業はでないのでしょうか?
役員会で9割が反対した意見をやればよいのです。