新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2012年4月30日

新築一戸建て分譲の平成23年度を総括すると「増収減益」でした。

新築一戸建て分譲の首都圏の状況を総括してみます。
・着工戸数　５万７７２４戸 (前年度比+3.6%) 　　　 ※国土交通省の住宅着工統計の戸建分譲を計算
・契約戸数　５万７４３７戸 (前年度比計算できず)　※アトラクターズラボの戸建分譲データベースより分析
・売上　　２兆　１５６億円　(前年度比計算できず) ※契約戸数×契約価格。契約と引き渡しを同数として計上
・利益　　１０３８億円 (前年度比計算できず) ※着工戸数×新規販売平均価格×粗利20%-経費率12%)

アトラクターズラボの戸建分譲のデータベースは２３年２月から収集開始したので、契約戸数や契約金額などは前年比が計算できないために、着工戸数の前年度比+3.6%を参考前年度比として使った。

上半期は、東日本大震災の影響で契約戸数が２万５７３３戸と少なかった。
住宅着工は２万９３１４戸と前年度比+4.9%と増えたので、契約との差３５８１戸は在庫増となりました、
そのため着工・建築にかかった金額は９７０９億円で、契約金額は８９９２億円なので利益は▲71７億円と赤字になりました。
　ただ、実際は前年度契約分の高収益物件が引き渡しになっているので、利益は出ています。

　下半期は、契約戸数が３万１７０４戸と上半期よりも123%と増えました。
着工は２万８４１０戸と上半期比で96.9%と▲９０４戸減りました。それで在庫は３２９６戸減りました。
そのため、契約金額は１兆１１６４億円と増えたが、建築資金は9409億円と減ったので、利益は1755億円となりました。

　平成２３年度では、着工戸数は５万７７２４戸で契約は５万７４３７戸とほぼ同数となり、在庫増は２８７戸とわずとなりました。
　ですので売上は着工の増加分増えたと推計されて、「増収」と推計されます。
利益は契約金額の低迷が上半期に震災の影響があった分マイナスとなり，「減収」と推計されます。

上半期は震災の混乱などにより販売平均が急落したことと、契約金額が3500万を割れた月が3ケ月あったために契約金額が減りました。
　下半期は販売価格が安定したことと、契約平均が上昇したので契約金額が増えました。
ただ昨年比でいうと、上半期のマイナスが大きくて、減収となりました。