新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2012年4月30日

　日銀の白川総裁が「物価安定のめどである1%に遠からず達する可能性が高い」と言って、消費者物価指数が今後上昇しデフレ脱却の見通しがあると言っています。
　それは日銀の金融緩和政策が効果を発揮しているということです。

　ただ、どうでしょうか。
疑問点があります
①消費者物価が上がっているというが、消費者の実態感覚とズレている。
②3月の消費者物価上昇はエネルギー価格の上昇と復興需要によるものなので持続的なものではない
③原油など資源高が消費者物価を押し上げるという経済理論は古いといわざるをえない
④供給サイドの考え方だけで全て解決しようとしていて、需要の喚起について触れていない。それは、現在のデフレが人口構造的なものからきているため、安易な解決策がないため。
⑤金融の量的政策だけでデフレをインフレにできるという経済理論が今も生きているか

　それは、3月現在の物価下落品目は
・電気冷蔵庫や洗濯機
・ビテデオレコーダー
・パソコン
などで、輸出競争力が落ちていて国際的に低価格商品が多いものです。
そして不思議なのがテレビがプラスになっていることです。これは調査対象を新製品に変えたためです。
　つまり、消費者感覚では下落しているが、日銀の調査では上がっているのです。
　ヤマダ電機など日銀の人はいかないのでしょう。
ましてやドンキホーテで498円の上下スウェットなど買わないのでしょう。

　これで1%を達成できるというのは、ごまかしといわざるを得ません。

日銀の白川総裁は真面目で立派な方だと思いますが、自分がやらねばと頑張りすぎて世の中が見えなくなっているのに自分でわかるものの政策しかやらなくなったのか、取り巻きが悪いのか、いずれにせよ日本にとって、あまり良い状態ではないといえます。

　今やるべきは、金融緩和ではなく需要の喚起です。
個人信用を増やして消費を喚起させ、人口を移動させてインフラの整備を増やすなどです。具体的には、住宅の価値を上げて、住宅ローンの拡大を行うことです。